どう考えればいい？医療保険と給付金日額
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日本では公的医療保険制度によって手厚く保護されている分野ですので、民間の医療保険なんて「いらない」と考える人は多い。保険金が1千万円単位になるような死亡保障と違い、入院給付金は1日あたり1万円程度。貯蓄でも十分にまかなえる金額規模なのですから、実感としてもそうなるでしょう。
これを転換していくため、商品開発側の立場になると、今のところは3つの考え方があると思います。
1. 負担が高額なケースを重点的に保障
例えば「先進医療」のように、健康保険の適用が追いついていない医療分野の高額負担を保障するもので、特約の形で各社投入済の領域です。
2. 付随費用を含めた一時金で保障
最初は「がん」や3大疾病の保障など、診断された時点で100万円規模の保険金を支払うものでしたが、近年では1千万円規模の保障も見られるようになってきています。
付随費用というと、損保の分野でも損害査定額（修理費用）以外にもさまざまな名目で費用保険金を出しており、今や保険をかけておけば正味の負担以外にも保険金が出て、手元にお金が残るぐらいになっています。
3. 予防などのヘルスケア領域に保障を拡大
ここはまだ発展途上ですが、病気になってしまうよりも先に対策を打ち、健康でいることに対し、お金をかけてサポートをするものです。マンションなどの建物でいう修繕積立金に近い考え方で、破損事故などが発生する前に計画的にメンテナンスを行うことを目指します。
入院の保障に関しては、一時金のように金額規模を拡大したとしても、せいぜい数十万円単位が一般的。そこはこの領域の限界でもあります。次々に病気になって数年単位の療養を余儀なくされるケースでもない限り、1千万円規模の保障になるような設計までは考えにくい。
そこで考えられるのは、複数の被保険者、例えば企業単位でまとめて保障を提供するといった手法が考えられるわけです。健康経営の取り組みなどとマッチするようにタイアップしてニードを掘り起こしていけば、市場開拓の余地もまだまだあると感じます。
