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NHKの肥大化を警戒する声は多く、私も理解できる部分も多いです。ただ、このメディアの大激変期にあって、テクノロジーにすぐれ、ジャーナリズムの自覚をしっかりと持ち、デジタル時代を切り拓ける能力という点では、NHKが群を抜いています。このトップランナーを萎縮させ、投資力を減じることは、日本のメディア全体にとってマイナスです。うがちすぎかも知れませんが、一連のNHKへの圧力の背景には、NHK支配を望む政権の思惑も感じます。暴論かも知れませんが、数十円程度の値下げよりは、メディアの未来へ投資してもらった方がいいと私は考えます。
スクランブル化してください。
お金を払う側に選択権はあります。憲法です。

力あるメディアがどうとかジャーナリズムが何だとか、それはそっち側の論理です。とりあえず僕は見もしないものにお金を払いたくない。
個人的にヤクザみたいな集金しといて何がジャーナリズムだアホらしいと思ってます。

公共性という観点なら税金でやって欲しい。人事権を官僚官邸が握るのでない形なら大丈夫でしょう。
NHKの受信料とガバナンスに関する放送法改正案。放送の同時配信に関する著作権法改正案と並び、放送関連の重要法案です。総務省案件が審議の妨げにならぬことを祈ります。
先月下記で報じられていた件について閣議決定がなされました。
【NHK受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当総務省、法令改正へ】
https://newspicks.com/news/5543849

具体的には「繰越剰余金の一部を還元目的で積み立て、受信料引き下げの原資に充当するよう義務付ける制度」とのこと。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア