［２５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らは２５日、最近の長期金利の上昇は新型コロナウイルスワクチンの普及などに伴う景気回復への楽観的な見方を反映したものだとし、懸念の打ち消しに努めた。

１０年債利回りはこの日１年ぶりに１．５％を突破。昨年８月以降で３倍の高さに達した。株式市場ではダウ工業株３０種が５００ドル超値下がりした。

カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は「（長期金利の上昇は）回復の強さに対する楽観的な見方を反映している公算が大きく、成長見通し改善に向けた勇気づけられる兆候と受け止められる」と指摘。さらに、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利上昇に対応する必要はないと明言した。

また「新型コロナと経済の見通しを巡り、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は忍耐強く対応する」とし、「失業が高止まりし、インフレが目標を下回る中、見通しを巡る不確実性が高い状況を踏まえると、緩和措置の解消について討議するのは尚早だ」と強調した。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、米国債利回りがこのところの上昇にもかかわらずなお低水準にあるとした上で「現時点では懸念していないが注視し続ける」と表明。ジョージ総裁と同様、ＦＲＢによる対応は不要と語った。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米成長の加速やインフレ上昇見通しを踏まえ、最近の米１０年債利回りの上昇は「妥当な」反応で、これまでのところ「良好な兆候」と述べた。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、政府の強力な財政刺激策とコロナワクチン接種の進展で米経済が押し上げられ、成長が数十年ぶりの大きさになる可能性があるとの見方を示した。