日本に｢隠れ失業者｣が山ほどいるという大問題

ホテル業界に勤める友人がいます。今月にはいってまだ一度も勤務シフトが回ってこない（=お客さんがこない）のに、まだ給料は出ているとのこと。助成金がなくなったらどうなるのだろう、と思っています。

隠れ失業者が山ほどいるということは、それだけ労働市場にはスラックがあることを意味します。
このため、表面上の失業率が低いからといって、拙速に金融財政政策の出口に向かうと同じ過ちを繰り返すことになるでしょう。

外食やインバウンド需要が回復すれば雇用が戻る部分も大きいとは思う一方でワクチンの普及スピードやオリンピック関連需要に大きく依存していることは確か。
財政支出については過去のリーマンショックの様な金融が悪者になっていた場合と異なり病原菌が的なので比較的コンセンサスをとって支援を続けられる特徴がある。
一方でコロナによりリモートワークなども進み市場や産業構造変わったことも事実なので雇用が元通りに戻るというよりはニューノーマルではカーボンニュートラルやDXというトレンドの下で新たなビジネスのもとで雇用が吸収されていくことになると思います。

SNSなどでは、雇用調整助成金を活用して休業中の方々は、ほとんど声をあげないはずです。
コロナ自粛で経済ダメージが大きく、このままでは将来の増税が危惧されるという批判に対して、基本的に休業者は今は受益者だからです。けれども、助成金が永遠に続くわけがないことは、休業者が一番よく分かっていると思います。
分かってはいるけれども、今回は支給額が充実しているので、茹でガエル状態になってしまっていて、キャリアプランを真剣に考えられなくなっていたら、それが一番不幸なことだと思います。

表面化しないこういう潜在失業者の存在は、健康保険制度の上に乗っている医師会の人達には、全然見えないでしょうね。
だから、皆さん、医療機関が逼迫しているので、とにかく自粛を続けてください…と言い続けることに迷いがないのだろうなと感じます。

コロナ禍で失業者を増やさないために、これまで大きな助けとなってきた雇用調整助成金。これまで何度も延長になっております。

また、リーマンショックの際、雇用調整助成金の支給金額は、2009年に6536億円だったそうですが、コロナ禍の今は、今年1月末の段階で、支給決定額は2兆7658億円となっているそう。大変な額になっています。

そして本記事最後に指摘されている「労働力の大規模な配置転換」については、賛同します。介護の例が挙げられていますが、地方にいるので介護業界の人手不足は強く認識しています。家族も介護業界に従事していますが、慢性的な人手不足はまだまだ解決せず、またリモートワークも自治体の監査や書類提出が紙ベースで行われることから進みません。日々のコロナ対策も大変で、医療機関との接点も多いため感染防止の徹底が求められています。

また、今朝は下記のような記事も出ています。
【失業率3.0%は本当！？　実は「潜在的失業率」は超危険水準に達している…！】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80405

オリジナル記事もぜひ、合わせてご覧くださいませ。
【迫真】大企業を救ってきた「国の援助」が限界だ
https://newspicks.com/news/5616353/

コロナ起因の失業率を上げず、国民の生活を守るために雇用調整助成金に頼っていたが、それも限界。これからはコロナと共に生きなければいけない経済において、根本的な生産性向上につとめなければ、一時しのぎは限界だろう。野口さんは雇用転換政策が必要だと論じる。まさに国の財源が尽きそうな今、より自助を推し進める、国民一人一人が生きる力を活用する政策を推し進めるしかないように見える。
【雇用調整助成金のもともとの制度では、企業が拠出した保険料収入が財源だ。コロナ前には、財源である雇用安定資金の残高が1.5兆円あった。しかし、特定措置によって申請数と支給額が想定以上に増加したため、資金は底をついた。】

200万人くらいいると考えられる「隠れ失業者」と言われる休業者が復帰するのは極めて難しいでしょう。

また、記事にあるように介護福祉分野へのシフトも容易ではありません。

いつまでも財源は持たないし…厳しいですね。

世界がこの20年で大きく変わり、必要なケイパビリティも痛みを伴いながら変えてきたが、日本は雇用保護政策が強いために変化をしてこなかったつけが一気にやってくる可能性が高い。コロナによって企業側が必要に迫られてDXが進み、そしてそれをできない企業が淘汰されると、当然それは働く人に波及する。逆を言えば、先に代われた人はチャンスが沢山あるとも言える。

先に覚悟を決めて自らを変えれるかで、差が大きくつく数年になると思います。

新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた昨年２月から３月にかけて、米国の失業率は４％弱から１５％に一気に駆け上がりました。その後、元いた会社に仕事が戻れば元の会社に復帰するし、そうでなければコロナ禍で仕事が増えたところに従業員が移動して失業率が下がっています。仕事があるところに人が移るので、賃金の水準は下がりません。
雇用調整助成金等を払って解雇させないことを雇用保障の基本に据える日本では、２％だった失業率は殆ど上がらず、その後じわじわ増えて2.9％になりました。日本で一気に増えたのは、１百万人台から６百万人まで駆け上がった休業者。いわゆる社内失業状態にある人たちです。企業はその後、残業を減らしたり賞与を減らしたりして仕事を分け合って、社内失業状態の人を減らしています。
当面の失業が回避できるという点で日本の仕組みは安心ですが、高い給料の職場で働ける可能性が中長期的に見て高いのは、たぶん米国の仕組みでしょう。それは、人材を無駄にせず、事業の転換を容易にするということでもあるのです。
とはいうものの、終身雇用と引き換えに自分で仕事を選んでスキルを高める機会を奪われている我が国で、いきなり米国の方式を取るわけにはいきません。転換を図るには、企業を保護して解雇させないことを基本に据える雇用保障の仕組みを見直して、企業を離れた個人を直接保護する仕組みに変えていかなければなりません。日本の成長力を落としている大きな要因の一つが新型コロナウイルス禍で露になったように感じます。新型コロナウイルス禍後を見据え、日本の雇用保障の仕組みを抜本的に見直す必要がありそうです。