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米欧関係の正常化?に伴い、対中露関係の緊張が高まると予想されますが、一方でその正常化?でどの程度、強固な米欧関係が出来るかはその実、分からないというところではないでしょうか。

ドイツは今秋、続いてフランスが来春に政治の季節を迎えます。国益の先に米欧協調が定まれば良いのでしょうが、必ずしもそうとは限りません。ドイツはロシアと一定の友好関係を維持したいし、ヨーロッパの中には中国との関係を密接化させる動きもあります(逆もありますが)。

米欧協調の矛先に中露を定めたわけですが、故に、各国が是々非々で対応することになり、米欧関係が実は一枚岩でなかったという姿が浮き彫りになりそうな予感がしなくもありません。
G7でのメッセージとミュンヘン安保会議でのメッセージを巧みに使い分けたという印象がある。こちらではかなり中露への対抗意識をはっきり出している。ただ、同盟復活といってもかつてと全く同じとは限らず、米国は同輩中の首席という立ち位置。
同盟国との連携でプライオリティが高いのが、トランプ政権下で亀裂の入った米欧関係の修復。
ブリンケン国務長官なども欧州との関係重視。

ただ総論はいかが、各論がどうなるか。

中国の人権問題、気候変動などは足並み揃うか。
イラン核合意での調整、ロシアとの天然ガスパイプラインでのドイツの対応、中国のハイテク技術輸出なと、今後の対応が焦点か。
AFPの報道では、バイデン大統領が米欧同盟の重要性を語った際、最初に示した理由は「中国による不公正な経済競争」への対抗であった。
既定路線
バイデン氏が国際舞台で外交政策に関し本格的演説を行ったのは、先月の就任後初めてとのこと。多国間主義が戻ってきた、そうです
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