2021/2/16

【迫真】大企業を救ってきた「国の援助」が限界だ

平井 啓一朗

NewsPicks エディター

長引くコロナ禍が、少しずつ企業の経営体力をむしばんでいる。

大企業も例外ではなく、特に航空、鉄道、小売などが大きなダメージを受けたのは、NewsPicksも何度も報じてきた。

各社はさまざまなコストを見直し、状況の改善を模索してきた。その1つが人件費で、需要減により仕事のない人員を休ませ、休業手当を支払う形でコストカットを図った。

そして、政府も手助けとして休業手当の一部を負担する助成金制度の利用を促進してきた。この"政府援助"が多くの企業を支えてきたのだ。

ところが今、あまりに多くの企業から助成金の申請が殺到したことで、政府の懐も苦しくなっている。

もはや大企業も政府もカネがなくなりつつある──。

そんな苦しい現実が、NewsPicksの分析で見えてきた。

コメント

選択しているユーザー

• 西村 啓

  コロナ禍が始まった、去年3月前後って、ここまで長期化し、社会が変化するとは誰も思っていなかったはずです。だからこそ、国として、過去と同じ雇用を守る戦略をとっています。
  
  Proピッカーの方々も、財政上の問題点として捉えていますが・・・
  個人的には、正直、雇用を守る戦略を国は、去年の秋ごろで止めるべきだったのは？と思っています。
  
  個人的な経験ですが・・・・
  今、ベンチャーを中心に、スキル・知見を持つ人材への転職マーケットは落ちていないという認識です。最近も、ある人材紹介会社と会話した時、「へー」って思うくらい、強気です。
  
  例えばですが、コロナ禍でも抱え続けざるを得ない人員に対して、企業側は思い切った人員調整を実施し、転職マーケットを吐き出し、国は、直接支援を実施。
  残った人材（企業としての必須層）へは、給与面含めた圧倒的高待遇を展開。
  （企業としては、人員調整した結果、結果的にDX、BXを実施していく投資も実施。）
  
  そうして、転職マーケットの活性化をするチャンスがあったはずです。
  それを出来なかったのは、この国が抱える負の歴史をきちんと直視し、未来に対して、どうする事が、国を守ることができるか？を考えなかった結果だと思っています。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年02月16日

  そもそもこうした考えの背景には、財政均衡主義があります。
  ただ、財政均衡主義のいきつく結論は、財政を健全化しないと、金利上昇やインフレのリスクが高まるからとなります。
  ということは、究極の政府の予算制約はインフレであり、足元では物価が下落しているわけですから、経済が正常化している状況で財政均衡主義は正しいと思いますが、足元の不完全雇用下では、経済状況に応じて財政をコントロールする機能的財政論の方が正しいでしょう。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2021年02月16日

  なぜ財源を気にするのか分かりません。財務省の心意気１つでどうにでもなるし、それこそ100年国債みたいなものにすれば返済も気にしなくていいはず。（それも日銀が買い取れば利息も気にしなくてよくなります）
  
  今ケチる方が日本経済を痛めつけて取り返しがつかなくなる点にもっと焦点を当てるべきだし、「将来にツケを残すのか」と言われたら、「今、金を絞る方が将来にダメージ残しませんか？」と逆に問い返せばいいだけです。
• 村上 誠典

  スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

  ・2021年02月16日

  バーンレートを前提とした分析には調達余力が考慮されていないので、片手落ちに感じます。ここで上げている大企業は不動産価値やキャッシュフローをベースにしたデット調達の余地も一定あるでしょうし、市場からの直接調達の余地も一定あるでしょう。
  
  雇用の産業間移動の問題は日本が抱えるもう一つの大きな問題。自然退職をまって、徐々に生産性の高い若い人材にシフトすることができれば良いが、団塊の世代のコストが大き過ぎ、若者世代の採用を絞ってきた産業も多い。ゆっくりと時間をかけて調整できればよいか、企業側の体力が低下するとそうは言っていられない。これまではこのゆっくりとという世代間移転の時間軸が企業の成長判断のスピードを緩めてきた。
  
  DX、医療、地方創生など新たな産業では人材不足が叫ばれている。世代間移転という20-40年のサイクルではなく、積極的な人材の産業間移動を進めなければいけないということを示している。ここで取り上げられている政府の施策は様々あるが、すべて延命措置である。短期的な施策ではなく長期的な施策の必要性を強く感じる。