「障害者雇用率2.3％」に備える【1】障がい者雇用の該当企業になったときにおこなうべき「3つのこと」

コメント

注目のコメント

• 松井 優子

  障害者雇用ドットコム 代表

  ・2021年02月12日

  「障害者法定雇用率」が令和3年3月1日から引き上げられます。これにともない、民間企業の雇用率は2.2％から2.3％となり、障がい者雇用の対象企業が広がります。
  
  新たに障害者雇用率の該当になった企業、担当者の方が、障がい者雇用をはじめるにあたり知っておくとよいこと、進めていくために必要なことについて、HRプロのコラムで、4回にわたり説明していきます。
  
  1回目の今回は、障がい者雇用の該当企業になったときにおこなうべき「3つのこと」についてお伝えしていきます。
• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2021年02月12日

  特別支援学校高等部を経て企業の特例子会社等に就職するケースは未だ少数派という実感があるのですが、職業コースを設けて就労移行支援事業所並みに訓練が受けられるタイプの高等特別支援学校が設立されるようになり、送り出す側も徐々にではありますが変わりつつあります。
  
  学校に在籍していた時に思い描いていた進路にうまく乗れなかった人たちも、新卒で就職ということにはこだわらず、ハローワークをもっと活用して就職先を探し、自分の特性に合った就職先を探し出したいものです。