［１１日　ロイター］ - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーが１１日発表した第１・四半期（２０２０年１０─１２月）決算は予想外の黒字となった。

動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の底堅い業績が、新型コロナウイルス禍の打撃を受けているテーマパークや映画スタジオ部門の不調を補った。

引き後の時間外取引で、ディズニーの株価は３．１％上昇した。通常取引は最高値で取引を終えた。

総売上高は１６２億５０００万ドルと、前年同期の２０８億８０００万ドルから減少。しかし、リフィ二ティブのまとめたアナリスト予想の約１５９億３０００万ドルを上回った。

１株利益は０．３２ドル。リフィニティブがまとめた市場予想は０．４１ドルの赤字だった。

ディズニープラスの契約者数は、１月２日時点で９４９０万人に達した。ディズニープラスを含むダイレクト・トゥー・コンシューマー＆インターナショナル部門の営業損失は４億６６００万ドルと、前年同期の損失１１億１０００万ドルから縮小した。

パーク・コンシューマー・プロダクツ部門の営業損失は１億１９００万ドルと、前年同期の２５億２０００万ドルの利益から赤字に転落。新型コロナ流行で米カリフォルニア州や香港のディズニーランドは閉鎖されているほか、営業を再開した他のテーマパークでは感染対策の下、入園者数が制限されている。

ディズニープラスでは、スター・ウォーズ実写ドラマ「マンダロリアン」やピクサーのアニメーション映画「ソウルフル・ワールド」が人気を集めた。動画配信サービス市場で高いシェアを誇る米ネットフリックスを脅かす存在となっている。

傘下のＨｕｌｕ、ＥＳＰＮ＋を含めると、ディズニーの動画配信サービスの有料会員は１億４６００万人を超える。

イーマーケターのアナリスト、エリック・ハグストロム氏は「ディズニープラスは大成功だ。ディズニーのブランド価値、物語りの技術力を証明している。近年では最も成功を収めた消費者向け商品の１つだ」と述べた。

ボブ・チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で「（新型コロナの流行を受けて）事業を続ける新たな革新的な方法を模索する中、当社は大きな変化を遂げた」と述べた。

動画配信、映画スタジオ、従来型のテレビネットワークを含むメディア・アンド・エンターテインメント・ディストリビューション部門は営業利益が前年同期比２％減の１５億ドルだった。

同社によると、２０２１年度は、テーマパーク、テレビ・映画製作現場での安全確保や政府の規制に従うためのコストが１０億ドルに達する見通し。

＊内容を追加しました。