［ブリュッセル　８日　ロイター］ - 米アップルが表明している個人情報保護に関する規定の変更を巡り、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー執行副委員長は８日、ロイターのインタビューで、全てのアプリを平等に扱うよう同社に警告した。

アップルは今春、個人情報保護強化のため、ｉＰｈｏｎｅ利用者の広告利用目的のデータ追跡について事前に当人の同意（オプトイン）を求める仕組みを導入する。ただこれにより、一部のアプリにとってターゲット広告に使うデータの収集に制限が加えられる見通し。特に大きな批判の声を上げているのは、相当な減収につながる恐れがあるフェイスブック（ＦＢ）だ。ＦＢは昨年１２月、アップルの自前の個人向け広告プラットフォームはオプトインを免除される点を指摘し、規定変更は独占禁止法違反だとの主張をブログに掲載した。

こうした中でベステアー氏は、問題は個人情報保護に関するものだが、アップルが競争の公平性を損なうようであれば、独占禁止法事案になり得ると説明。「アップルが自前のアプリを同じ土俵に乗せようとしないなら、競争の話になってくる」と語った。

ベステアー氏によると、これまでアップルの規定変更について正式な苦情は受け取っていないという。