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飲食・宿泊産業で大失業、連鎖倒産が迫っているー内部留保がマイナス

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  • 零細企業の飲食で言えば、営業利益を出す構造になってないと貸してくれない。
    原価、人件費、家賃が重要。
    原価と人件費は、メニューを絞りロスを減らす事で減価率30%いないを目指す。
    それをやった上で、家賃分が出るかどうかを考えます。
    今の段階でやっておくと需要が戻った時に、利益が出やすい構造になります。


  • 一年かけてじわじわきている、というよりとっくに始まっているという感覚です。

    未だに飲食宿泊だけを見て軽視している人はいますが、最初に潰れ始めるのが対面で商品を提供している飲食宿泊というだけで、影響範囲は交通や小売、飲食ホテル小売に関わる食品飲料資材等の卸し、清掃やリネン業者、運輸製造農業漁業。。商品を最後に対面で提供する業界から、その商品に関連する全ての産業に波及、連鎖倒産ですね。

    今更の説明ですが。

    全てを救うゼロリスクは今は当然できない状況ですので、何を取るか、どの犠牲を覚悟して国として全体のマイナスを最小限とするか、今からでもこの視点で皆がもっと考え直した方が良いのではと思います。


  • 株式会社 CARTON 代表取締役

    飲食業に関しては同意見。テナントが会食・団体客ありきの立地、内装の場合、速やかに事業転換することが望ましい。そう思っているオーナーさんは多く、今はそれを模索するためにいろんなことをやっているイメージ。
    ポイントは消費の「転換」と捉えること。


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