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製造禁止の泡消火剤、駐車場や空港に 全国で廃棄進まず

朝日新聞デジタル
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  • 松沢 優希
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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    一度広く世の中に普及し、後から有害だと認識されて規制がかかる物質は色々とあります。どれも製造・使用の禁止が最優先され、段階的に今普及しているものの完全処分へと進みます。
    こういったものはどの処理施設でも受け入れ可能というわけではなく、処理能力が確認・認定された事業所に処理を委託する必要があります。撤去費や廃棄物処理費が高額でなかなか交換に踏み切れない施設や事業者も多いことと思います。業界団体の調査によると、1つの駐車場で泡消火薬剤を交換するために1~5千万円程度費用がかかるとの話も。補助金でもないと交換は難しい、というのが本音だと思います。

    しかし泡消火薬剤としてのPFOSの問題は、不適正に使用したり廃棄したりするだけでなく、普通に使用するだけでも汚染の原因となる可能性があることです。火災発生に加えて土壌汚染や水汚染までその土地で起こるとなると、ますます企業のイメージ失墜に繋がるかもしれないことは、理解する必要があります。また、消火装置工業会では、泡消火薬剤は8~10年を性能維持の交換推奨年数としており、こちらの観点からもリスク回避のための交換が意識されるべき時と思われます。


  • 山崎 恵司
    JLL Director

    規制を知っていても消火剤なのでほとんど使うものではありません。
    20年以上建築関係の建物を見てきましたが、こういった消火剤を使うのは一回だけです。
    ということは、そのまま使うことが良いことですし、無理して処分する方が地球環境に悪いのは明白です。

    個人的には交換を無理矢理交換することの方が罪だと思います。


  • 三林 正博
    MPCの四日市 職制はリーダーだけど超ぺーぺー

    PFOSの消火剤はうちの会社も周辺の会社でもまだ残っています。
    化学物質規制にかかっているのは当然知っていますが、万一の為に消火剤を保有しなければならないこと、またその所有が決められている(私は保安担当ではないので法的な義務かは分かりません)こと、そして環境規制に合格した消火剤を購入するコストとPFOS対象のものを適正に処分する費用、等が重なり買い替えには至ってない会社が多いです。


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