［東京　２９日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは２９日、デジタル証券取引システムを運営する合弁会社の設立で基本合意したと発表した。

ＳＢＩが６割、三井住友ＦＧが４割を出資して、２０２１年３月に株式とセキュリティトークンを取り扱うＰＴＳ（私設取引システム）の運営を目指す「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」を設立する。２２年春をめどに株式を取り扱い、その後セキュリティトークンの取り扱いを開始する予定。

(新田裕貴)