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ゲームストップ株の騒動が世間を相当騒がせている。左右両極の政治家やイーロンマスクらも巻き込んで激論。かの著名な映画ビッグショートの主役級ファンドマネージャー、マイケルバリーも買い手に参戦している。

世論的には分が悪いのは空売りファンドで、ロビンフット顧客はじめ個人投資家には同情的。
ただ実態としては単なるデイトレの火遊びな面は否めない。

本提訴ついては、非常に難しい。
ある意味ではTwitterのトランプ追放にも共通点がある。
つまりデジタル空間においてこの数年で成されたラジカルな民主化。
市井の個人が結集すると、ある極端な事象を一瞬にして起こしてしまう事が可能な世界となった。
デモ、暴動から今回のように資産の乱高下まで。
プラットフォーマーはその火消しをしないとあとで世論や政治に叩かれる。しかし火消しすると権限濫用だとこれまた怒られる。

デジタル新時代の新論点であり、これに現時点で絶対解はまだ無い。
ゲームストップ社の株価の乱高下が、米国の金融業界を揺さぶっています。

若者の株ブームを巻き起こしたロビンフッドという金融商品取引プラットフォームに、人気掲示板のレディットでの投稿が組み合わさることで、大きなうねりを生み出しているのがわかります。

ここで様々な規制が強化されていくことが、市場クラッシュにつながりかねないので注視が必要です。
3年前くらい?から話題の WallStreetBets をフォローしています (投資していませんが、ミームが半端なく面白い) が、彼らは Robinhood のコアユーザだと間違いありません。まだ盛り上がっていない当時、庶民が数百ドルから数万ドルを自由に取引できるのは Robinhood くらいでしたし、 WSB のユーザはみんなそのアプリを勧めていました。

コアユーザをこんなふうに裏切るのはスマートなのでしょうか?ストライサンド効果は聞いたことがないのでしょうか?

ちなみに、遅いですが制限を緩めたようです。

https://twitter.com/LesliePicker/status/1354902500277673990?s=19

【追加】
「いいね」頂いてからの訂正で大変恐縮ですが、下記スレッドは勉強になりました。長いので翻訳しませんが、大雑把に、市場操作というよりもみんながGMEの株を売らなすぎて物理的に買えないため制限さざるをえなかったことが clearing house あるいは SEC に言われたと思われます。 PR 的に Robinhood は最悪なことをしたと思いますが、自社アプリで購入した株をユーザに提供できなかったら、責任を持ってユーザにその株価を支払わなければなりません。全ユーザの半分が GME を買おうとしたため、致命的で倒産に至ったでしょうから先に制限したようです。

WeBull の社長はテレビなどに出て上記を説明したのに、 Robinhood がその理由を隠したのが大変なミスだと(個人的に)思います。

https://www.reddit.com/r/wallstreetbets/comments/l7fw0x/i_used_to_work_merrill_heres_what_likely_happened/
姿形は違うかもしれないが、ただの仕手ですよ。Gamestopなどの本質的価値とは全く無関係。まぁこの先どの程度保つか保たないかはしらんけど、いずれにしろ終わりを迎えるので、その時にババ持ってる奴がアウト。

ちなみに本件訴訟で勝てる見込みはない。証券会社は決済機関に保証金を積まなきゃいけないが、ボラティリティが高いと積む保証金額も激増する。ロビンフッドは銀行から数億ドル規模の短期借入をして補償金を積んだが無限にお金がある訳ではないので、取引制限は妥当。
こちら詳しいです。興味深いな〜!


ゲームストップ暴騰は株価操作か、SECの判断は?
https://jp.wsj.com/articles/SB12491042563126453483504587249851597365954?cx_testId=5&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=0#cxrecs_s


米株市場揺るがす投資フォーラムの創設者とは
ゲームストップ急騰劇の舞台となった「ウォールストリートベッツ」
https://jp.wsj.com/articles/SB12659898861445364353404587250390862774870
「ロビンフッド」がビデオゲーム小売りゲームストップなどの株式取引を制限したことを受け、少なくとも2人の顧客が、同社を相手取り提訴したそうです。訴訟沙汰になっている...
ゲームストップ(GameStop、ニューヨーク証券取引所: GME)はテキサス州グレープバインに本社を置く世界最大のビデオゲーム販売店。2012年現在アメリカ、カナダ、オーストラリア、オーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、プエルトリコ、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスに約6700店舗展開している。 ウィキペディア
時価総額
1.14 兆円

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