［２８日　ロイター］ - 共有オフィスを手掛ける米ウィーワークが、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じた上場を検討していることが分かった。関係者が明らかにした。個人投資家からの資金調達も模索しているという。

ウィーワークは新規株式公開（ＩＰＯ）による上場を目指していたが、ビジネスモデルや創業者アダム・ニューマン氏の経営手法などに懸念が強まり、２０１９年秋に計画を取り下げた。

関係者によると、ウィーワークは過去２カ月間で少なくとも３社のＳＰＡＣと協議。ただ、白紙に戻る可能性もあるという。

ウィーワークのマルセロ・クラウレ会長はブルームバーグの会合で「ＳＰＡＣから毎週接触がある」と述べた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はこれより先、ウィーワークがボウ・キャピタル・マネジメントと関連するＳＰＡＣと協議していると報じた。ウィーワークの評価額は約１００億ドルとしている。

ウィーワークの広報担当者は、同社がＳＰＡＣとの合併を含む様々な選択肢を検討していると述べた。

また「ウィーワークはこの１年、黒字達成に向けた計画実行に集中してきた。当社の著しい前進に加え、柔軟な（オフィス）空間への需要の高まりは、当社事業にとって前向きな兆候だ」とコメント。その上で「目標に近づく一助となる機会を引き続き模索する」とした。

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