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大手値下げに“なす術なし” 格安SIM各社、総務省に緊急措置を求める

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    株式会社フライウィール CEO & Co-founder

    MVNOとしては接続料の引き下げを総務省に要望するのは当然ですよね。仮に接続料が下がっても、MVNO自体儲かるビジネスではないので、メインキャリアが値下げした以上、統廃合が進むのは海外で起こっているとおりです。スマホをほとんど利用しないユーザーが月額1000円で使えるようなモデルとして存続できるといいですね。


  • 業界で今何が起こっているのか?がまとめられている記事です。
    テレコムサービス協会MVNO委員会として、総務省へ要望書で3つの要望をしています。

    ・データ通信の接続料の可及的速やかな引き下げ
    ・廉価プランと同じ条件で競争できるルールの整備で、接続料が妥当な水準かどうかを検証するスタックテストの導入
    ・音声通話の低廉化に向けた取り組みの加速

    3月まで、待ったなしです。


  • 5G開発会社 執行役員(工学博士)、米国と中国駐在歴

    総務省は、過去に乗り換えインセンティブを廃止し、結果スマホ代金が高くなり、ユーザーが損した失敗例があります。実はキャリアからユーザーに還元されていたわけですね。キャリア自身は競争がなくなり、利益が増えました。

    格安ブランドは端末で稼ごうする動きがでる可能性があります。あるいは限定格安スマホしかつながらないとかですね。

    国が自由競争に加担すると短期ではうまく行ったように見えますが、長期ではうまくいかないケースがあります。MVNOがなくなると、3社は競争しなくなるでしょう。

    政治家は民間のサービスの料金値下げでなく、減税にこだわってほしいものです。


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