雇用助成特例、再び延長へ 少なくとも3月末まで
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緊急事態宣言の再発令により、雇用調整助成金に対する特例処置を3月末まで再延長するとのこと。
雇用調整助成金
⇨経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業などで雇用の維持を図った際に、使用した休業手当分のお金に対する補助。
個人ではなく事業主に支払われる。
注目のコメント
1人1日当たりの助成金上限額を8370円から1万5000円にしたり、助成率を中小企業については最大100%に引き上げたり、大企業にも助成率引き上げたりと昨年1年間で様々な事業者が申請しており税務上の収益計上などの注意点などの情報も再確認された方々が多いでしょう。
再び延長とのことで、ホッとする事業者が多いと予見できますが、同時に事業再構築などの計画も進めながら資金繰りも気にしながらで疲弊している方々も多いことでしょう。
個人的には積立金が底をつき、財源をどこから賄うのかがとても気になってます。インバウンド業界の会社経営をしています。多くの社員を抱えているのに、収入源である外国人観光客がほぼいないため、壊滅的な経営状況に陥っています。
まさに会社の存続危機ではありますが、従業員の生活を守ることを最優先としており、助成金を活用しながら社員に不利益がないよう最大限の努力をしています。しかし、助成金で人件費の全額がカバーされるわけでもなく、まだ毎月巨額の損失が発生しています。
インバウンド業界は業績の回復までまだまだ時間がかかるという見解が多く、もし助成金の特例措置期間が終了する場合、これ以上従業員を守ることは難しくなる可能性が高いです。特例措置の延長は当たり前ですが、特例措置終了後もインバウンドのような業績回復のない業界に関しては引き続き追加支援が必要です。通常の助成金制度ではもう従業員を守ることはできません。