新着Pick

IT規制、流通額3千億円基準に 楽天、ヤフーも対象見通し

共同通信
IT規制、流通額3千億円基準に 政府が巨大IT企業への規制を強化する新法の対象に、単年度の国内流通総額が3千億円以上の規模のオンライ...
407Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
楽天・ヤフー対象というのはもちろんとして、楽天のECとトラベルは別かであったり海外プレーヤーであるAmazon(日本では倉庫業になっている?)やメルカリのような企業が入るのかが気になりますね。

3千億円というラインに入る企業とはどこか確認するうえで参考になるのがこちらの「2019年の流通総額ランキング」です。
https://bit.ly/2NojSPX

EC-Cubeのようなプラットフォームであれば対象外となるでしょうが、3千億円の規模感が分かるランキングとなっています。

①楽天市場 流通総額:3兆8,595億円(トラベル等含む)
②Amazon 流通総額:3兆4,238億円(推測)
③Yahoo!ショッピング 流通総額:8,519億円
④ヤフオク! 流通総額:8,212億円
⑤メルカリ 流通総額:5,434億円
⑥ZOZOTOWN 流通総額:3,423億円
⑦EC-CUBE 流通総額:2,100億円(推測)
⑧MakeShop 流通総額:1,734億円
⑨ラクマ 流通総額:1,500億円(推測)
⑩カラーミーショップ 流通総額:1,459億円
⑪Wowma!  流通総額:1,287億円(推測)
⑫Qoo10 流通総額:1,209億円(推測)
⑬futureshop 流通総額:1,141億円
⑭ショップサーブ 流通総額:850億円(推測)
⑮BASE 流通総額:429.6億円
⑯minne 流通総額:119.8億円
*上記Webサイトより転載
そもそもの「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」については、あまり分かりやすい資料が見当たらなかったが、①の真ん中くらいからどういう開示義務があるか6項目でていて、利用を拒絶する場合の判断基準や、商品購入・有償役務を利用すべき時の内容・理由、ランキングを決定する際の主要事項(広告宣伝費の支払い)などが挙げられている。
②は施行に向けた論点の昨年8月の資料。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64519&pno=2?site=nli
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/dai14/siryou1.pdf
過去、楽天の送料無料問題以前に、手数料引き上げなど、出店者が飲まざるえなかった件もあり、アマゾンのマケプレ問題もあり、今回の規制は、弱い出店者を守るために、重要なことだと思います。

ただ、送料無料が中途半端になり、消費者への周知もできていない状態は、やはり、楽天の競争力の地盤低下の一つの要因です。
丁寧な説明によって理解を得て、実現に向かって欲しいと思います。
先日出席した経団連のイベントで公正取引委員会からも報告があがりましたが、デジタルプラットフォーマーに関する取引ルールの整備については公取でも検討が進んでいるようです。関連している方は合わせてみておくといいのではないかと思います。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031_2.html

対消費者向け・対モール向けの二面性のある事業なので、出展側も含めて透明性のあるルール整備が出来るといいですね。
楽天の送料問題、米国Amazonのマーケットプレイスの問題などありましたからね。ある程度の規模になると社会的影響も大きいと踏んだのでしょうね。

楽天の送料問題、公正取引委員会が異例の緊急停止を申し立て
https://www.fashionsnap.com/article/2020-02-28/rakuten-emergency-order/

Amazonはどうやって欠陥品や偽造品に対する法的責任を免れてきたのか?
https://www.google.com/amp/s/gigazine.net/amp/20200129-amazon-escapes-liability-riskiest-products
3000億ならZOZOもですがね?(yahoo扱い?)
https://news.mynavi.jp/article/20200429-1026108/

当然メルカリも?プラットフォーマー扱いで入らない?
https://netshop.impress.co.jp/node/7955

楽天トラベルは楽天として、じゃらんは?
https://www.kankokeizai.com/%E3%81%98%E3%82%83%E3%82%89%E3%82%93net%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%AE%BF%E6%B3%8A%E5%8F%96%E6%89%B1%E9%AB%98%E3%80%817%E5%A2%97%E3%81%AE9300%E5%84%84%E5%86%86/

【追記】
記事をよく読むと食品や日用品とのことで、ZOZOとかじゃらんとかは対象外のようです。失礼しました!
これちゃんとAmazonとかにも適応するのかな??国内向けだけにならないことを祈る
これ狙いはAmazonだよね。事前通知なしでの契約条件の変更(価格や納品日)を平気でやってくると取引している大手卸から聞きました。指定されてた日にトラックに荷物積んで届けに行っても「今日は忙しいからまた明日来て」って言われるらしい。卸にとってはピッキングと配送が直接コストの大半を占めるのでまた明日来てとかあり得ないと嘆いてました。
細かい事は置いておいてAmazonを規制できるか。Amazonからすれば消費者と一部メーカーにしか興味がないので、今まではやりたい放題。卸、配送系は大変だった事でしょう
今まで放置してくれてありがとう、これからはできる限り従います、という感じでしょうか。
契約条件の開示や変更の事前通知を義務付け、取引の透明化を促すIT規制の対象が流通額3000億円以上の規模になるようです。国内事業者だと楽天やヤフーが相当する予定。

業績

ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
3.13 兆円

業績