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必要な人に必要な手当を当てる局面だと私は考えます。個人事業主で大変な方々は沢山いらっしゃいます。
特に、収入が減っていない年金受給者にまで給付金を与えることはないでしょう。なお米国の場合は皆保険では無いので、この間に医療サービスを受けた人などは給付金が直ぐ吹っ飛んでしまったはずです。
結果的に、特別定額給付金はほとんど使われず、「コロナ貯蓄」として積み上がりました。緊急事態宣言によって窮地に立たされている企業・家計にピンポイントで支援すべきだと思います。
本来は収入が減っていない年金受給者やダメージを受けていないサラリーマン、高所得者の方々を対象外にする、といったきめ細かい設定をしてピンポイントに財政支援を必要としている方々だけに給付できればいいんでしょうけど、それをマイナンバーカード等で捕捉できないだけに、今の対応にならざるを得ないと考えます。
少なくとも、年金受給者と公務員には一律給付金は要らないはずです。
次に給付金を支給する時は、コロナ禍によって本当に困っている人をきちんと定義付けて支給してあげて欲しいと思います。
一律10万円の再給付については、限られた予算配分のなかで本当に「一律」が望ましいのかなどいった論点はあるだろう。

しかし、生活困窮者に対しての給付まで否定することには疑問を感じざるを得ない。それこそ政府の役割だろう。
同意見。いま必要なのは「一律給付」ではないと思う
お代官様曰く"水飲み百姓如きに振る舞う年貢米は無え。水だけ飲んでろお前ら如きは。"
貰えるなら喜んで貰いますが。
第二派で自殺が増えたのはこのせいじゃない?