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海外では電波オークション導入によるMNOのコスト増があり、設備投資や運用コストを減らすためにシェアリングが促進されてきました。米American Towerや中China Tower、印BSNLなどの専業プレイヤーも事業を伸ばしています。日本ではオークションがないのとエリア競争が差別化要因となっていたこともあり、ビル内のJ-TOWERやトンネル内の移動通信基盤整備協会などに限られています。今回の政府による値下げ圧力を受けて、固定費抑制のための基地局シェアリングも進んでいくかもしれませんね。
国民の財産である周波数帯を各社に無料で与えてるのは、お互い競争してより良いサービスにするため。
本記事では、災害時のみ相互利用するという。事故時に鉄道が相互乗り換えしているような手法。
ただ、総務省的の判断も分かれることも予想される中、
最近の通信料金値下の今のタイミングでアピールしているものも思われる。
あくまで災害時用。
設備の共用の仕方も色々ある。米国だとAmerican Towerというアンテナ設備REITがあり、一個の鉄塔に複数キャリアの基地局をつけて、鉄塔コストを下げたりしている(基地局自体は各キャリアのはず)。
日本のREIT規制だとできるのだろうか?規制などによっても色々な効率化の方法は変わる。
技術面から見ると、インフラの共用化は地味であるが重要かつ容易ではない取組みと思う。報道では「災害時に」とあるが、平常時から何等かの共同運用の実績を積みかさねておかないと、災害という非常時(緊急時)に相互の「共用」は難しいだろう。ビジネス面での良好な関係とともに、設備の運用現場同士の相互信頼も大切。
3大キャリアのうち、ソフトバンクとKDDIが通信網を相乗りに。ドコモに対抗する作として大手2社が連携を強化。新たに相互接続するところは「交換局とネットにつながるデータセンターを結ぶ基幹網」の部分。
本件は災害時の携帯通信網の相互利用だそう。5Gの基地局整備でも連携しているというソフトバンクとKDDI。
「投資負担を軽減し、携帯料金の値下げ原資とする狙いもある」のだそう。
楽天も参加すれば更に効率化できますね!(棒)
通信業界も、自動車業界も、最近は「軒の貸し合い」状態ですね。

「規模」が勝利の条件である「ランチェスターの法則」が現代に有効なのか?

その答えが、数年後にわかるでしょう。

この件に関しては、既得権益グループによる新規参入者(楽天)潰しのようにも見えます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、日本の電気通信事業者。 日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.58 兆円

業績

ソフトバンクグループ株式会社 (英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。固定電話やインターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。近年は先端IT企業などに投資するファンド等を立ち上げ、投資会社の側面が強くなっている。プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社である。 ウィキペディア
時価総額
20.7 兆円

業績