米政府、ファーウェイの一部サプライヤーの免許取り消し－報道

Bloomberg.com

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蛯原健

リブライトパートナーズ代表パートナー

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この報道だけでは分かりづらいが、既に昨年8月に禁輸法を適用して米国企業がファーフェイとは直接、間接に売買が出来ない。がその後一部は継続して販売が出来るよう製品ごとに例外免許を設けた　https://newspicks.com/news/5245314　その免許を今回取り消したということ。
つまり暫定的な経過措置期間を終了したという事だろう。

鈴木一人

東京大学公共政策大学院教授

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トランプ政権のファーウェイに対する制裁は徹底しているな…。同社製品が米国内に入ることで安全保障上のリスクになるというところまでは理解出来るが、このファーウェイ潰しとも言える制裁は何を目指しているのだろう？

貝田章太郎

テュフラインランド(株) サイバーセキュリティサービス　室長

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通信会社の重要通信機器にファーウェイ機器を利用する場合怖いのは、ハッキングなどの問題もさることながら、戦争状態になったときにも安定してメンテナンスが受けられるか、担保できないリスクがあったはずです。

そのためなるべくファーウェイの機器を導入する国を減らし、万が一の際、アメリカ同盟国が参戦に二の足を踏むようなことを避けたかったのだと思います。

ただ退任間際でも中国テックを叩き続けていることから察するに、トランプの中国テック企業叩きは、政治交渉のカードなどではなく、信念と言っていいレベルだったのでしょう。