【新常識】中国で勝ち残った「EV御三家」を知っていますか
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元米テスラ社員、経営コンサルタントのバート・チグサです。
正直、この中国の躍進は、スマホに似た勢力図になるのではないかと、元テスラ社員としては危惧（期待？）しています。
つまり、テスラが iPhone、中国勢が Androidという感じです。
機種単位では、iPhoneがトップ領域を固めるのに対して、全体のデバイス台数では圧倒的にAndroidが多いと言う。あの構図です。
これを考えた時に、「待てよ、Andoroidというのは、一つのベースOSがあっての事ではないか？」という疑問が出てきて当然です。しかし、中国の各メーカーは、そのEVの基本システム（ソフトウエア）はそれぞれ独自の物を使っています。
そこで、特徴的なのが、これが全て「中国企業」だということです。中国という国家にとって、最も重要なファクターは「中国が世界のEV市場のNo. 1になる」と言う事です。ですので、ある時点で、「中国企業のEVは基本システムを統一せよ。」というお達しが出ないとは限りません。
いや、これはジョークではないのです。
そうなったら、当然その統一に対する国家の支援はあるでしょうし、世界の中の総体的な台数物量で言うと中国にはどの国も地域もかなわないのです。
そのOS（ここでは、あえてOSと言います）が世界的に見て最も普及していて、安定しているOSだとしたら、特に、米国にあまり忠誠心を持っていないヨーロッパは、このOSを受け入れないとは言えないと思います。それほど、今の中国のソフトウエア技術は進んでいるのです。
でも、「アメリカにはテスラがある！」
そうです。
アメリカにアップルがあるように。
それは微妙なバランスです。
中国人は、iPhoneが大好きです。アップルも大好きです。
でも、売れてる台数は圧倒的にAndroidのモディファイ版です。
そんな時、アメリカのアップル以外の企業、中国ではない、それ以外の企業の名前が世界に響くことはありません。
日本企業は？それは、想像にお任せします。
世界的には、クルマにもスマホと同じ事が起こる可能性は、実はかなり高いと思うのです。
注目のコメント
ナビゲーターを担当した高口です。LINE株式会社中華圏地域投資責任者の何劼（ホウ・ジエ）氏に中国EVについてお話いただきました。
2020年に中国EV業界の景色はがらりと変わりました。EV購入補助金の縮小で冬の時代到来、NIOの株価も低迷と騒いでいたのが、一転してイケイケドンドンのステージに突入しています。
ファーウェイのEVソリューション事業やフォックスコンの製造代行事業など新たな動きもありますが、先行する中国EV御三家の優位は大きいとの分析です。ビジネスパーソンにとって、知っておくべき「中国EV御三家」がどんな企業なのか、解説しています。世界のEV市場の40％以上を占めるという中国。御三家が追い付け追い越せとめざしているテスラの話が今週号（1/18/2021）のBusinessweekに特集されています。マスクの政治力が半端ない（逆に言えば、政治力がないと中国では成功しない）ことがわかります。
https://www.bloomberg.com/news/features/2021-01-13/china-loves-elon-musk-and-tesla-tsla-how-long-will-that-last?srnd=businessweek-v2新興EV3社について、とても生々しく個性的に描かれて
おり分かりやすい、ありがとうございます
本特集はベンチャー中心のフォーカスと思いますが、中国
自動車業界は全般でも、日本の各産業（自動車に限らず）
にとって、ケーススタディ/研究テーマの宝庫と思います
（試行錯誤の点も含めて、未来の縮図的な論点も多い）
①ベンチャー投資が既存産業を牽引
・新興EV OEMが次々と誕生（本記事でも詳説）
・全盛期の‘15〜’18年はCASE全般で1800社が10兆円
近くを調達 → 他国では大企業が行うR&Dをベンチャー
投資が大きく底上げしている
②モノづくりのモジュール化/D2C化が劇的に進む
・各社は最上流のコンセプト設計/資金調達と、最下流の
ユーザー接点/ファンマネジに注力
（≒D2C化、NIOは自動車版の小米Xiaomiとも言える）
・真ん中のモノづくりはコアな3電（バッテリー/モーター
/コントローラ）を内製し、他は外注中心が多い
（完全垂直統合で来ていたBYDも、0から始めた新興系
も似た姿に収斂。NIOに至っては車体生産すら外注）
③各OSを巡る協業/競業（伝統系 vs. IT大手）
・コネクテッドOS（C）や自動運転OS（A）をプラット
フォーム型水平展開したがるBATと、あくまで垂直化・
内製化したい大手OEMのせめぎあい
・IT大手は結局、垂直化プレッシャーの中で、自社でEV
まで参入せざるを得ないのかは焦点の1つ
（例：自動運転PJ Apolloで130社巻き込んでいたBaidu
も提携でEV自身に参入）
④まちづくり・サービサーによるクルマの再定義
・例）Alibabaは、車とまちづくりをセットで考えて、
まちづくりから逆算して車の機能を考え出している
（そのため自動運転単体はそこまで注力せず？）
・例）DiDiは自らのサービスプラットフォームとしての
影響力を活かして、クルマの標準化を企図
（※試行錯誤段階と認識）
中国の自動車産業からは本当に目が離せません
PS.
短サイクルで素晴らしい特集記事に瑣末な指摘ですが、
冒頭の時価総額ランキングはDaimler等の他大手各社も
入れた方が良いような気がしました
（順位も振るなら。3社全てがグローバルTOP10という
訳ではないかと）
