トランプ政権が世界3位の中国スマホメーカーXiaomiも防衛ブラックリストに追加
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そもそも中国籍企業は
共産党と無縁で存在することは無い
と言う認識でしたので、
一部の企業だけ見せしめの様に
規制をかけることへの疑問があり、
何を今さらとも思います。
確かに香港で上場してはいるが、
創業から本社が北京にある企業が、
Xiaomi社が言う様な
国防権限法（National Defense Authorization Act、NDAA）
で定義されている「共産主義中国軍企業」
ではないと言うことがあり得るのか。
あらゆる分野で
中国製品が一定の地位を占めている中で
どこまでリストに追加するのか、
どう言う制限をかけ監視を強化し、
排除していくのか。
或いはバイデン政権になると、
噂されている中共との繋がりから、
全ての規制が緩和や撤廃がされるのか。
注視していく必要があるかと思います。
注目のコメント
Xiaomi、いろんな製品が安くて高機能というイメージが強いし、スマートウォッチとか体重計とかは使っているので、ちょっと気になるニュース。
ファーウェイが受けたエンティティリスト入りとは違い、輸出制限は掛かっていないのだけど、影響がどれくらいあるか。最初から最後まで、狂った政権でした。日本でも、トランプを称賛したり、対中強行策を何の根拠もなく、鵜呑みにして喝采したりしていますが、かつてのイラク戦争の時のように、証拠の捏造、言いがかり、そして極端な対決モードに持っていく手法は、もはやアメリカの歴代共和党政権のお家芸です。冷戦当時から続く、フェイクニュースの悲劇は、今なお、現在進行形です。
中国政府と中国企業の関係で大いなる誤解があります。すべての中国私企業が、真っ赤な共産党政権傘下にあると思いこんでいる、偏見に満ちた識者たちです。そこに、中国語ができて、中国の悪口でメシを食うジャーナリストが群がるという構図です。政府と企業は、確かに、絶対服従の関係ではありますが、何もかもを差し出しているわけではありません。ましてシャオミは、中国政府の庇護もなく成長し、むしろそれを助けたのは日本のシャープでした。同社トップは、いち早く、独自の判断でインド市場の開拓にも成功し、グローバル視点で世界を飛び回っています。いちいち、中国政府の助言に惑わされ、その法規制に影響を受けてきた企業とはまったく違います。
「陰謀論」を趣味にしている、「社会のカビ」のような人たちとはどこまでも距離を置き、ビジネスの世界で、日中米の人材たちが純粋に競争・協調し合えるような、そんなグローバルな世の中へと軌道修正したいものです。
