全米ライフル協会、破産法第11条の適用申請 リストラの一環で

［１５日　ロイター］ - 全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１５日、テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。

現在、非営利団体として登録しているニューヨーク州の「腐敗した政治と規制環境」から抜け出すためにテキサス州に登録し、リストラを図るという。運営や職員に関してすぐに変更することはないとし、「（武器の保有を認める）合衆国憲法修正第２条への反対活動に立ち向かい、銃器の安全性と訓練を促進し、全米の公共プログラムを促進し続ける」とした。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は昨年８月、ＮＲＡの幹部らが個人的な使途のために多額の資金を流用したなどとして、協会の解散を求める訴えを起こした。

コメント

選択しているユーザー

• Furuyama Masayuki

  Chemical Trading Company Manager of General Affairs

  ・2021年01月16日

  【国際】NRAはある意味でアメリカにおける反社会的勢力ともいうべき圧力団体。

注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年01月16日

  最強のロビイング団体と言われたNRAだが、内部の腐敗で自壊。ただ、先日の議事堂占拠事件に見られるように、アメリカにおける銃規制反対はNRAのおかげというよりは、広く浸透したイデオロギーなので、NRAがなくなっても規制が進むとは思えないが。
• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2021年01月16日

  NRAをいくら叩いても根本的な問題は解決しないです。政治家は点数稼ぎでNRAを標的にしてますが、政治ショーのようになってます。特に民主党系の政治家は選挙の度に公約にしてますが、身のある規制は殆どないです。結局タバコメーカーやオピオイドメーカーを叩いたように、本来の標的はメーカーなのですが、実際には殆ど誰もやっていないです。このカラクリは、暴動が起こる度にメーカーの株価が上がるという仕組みで、実情は世の中が不安になればなるほど、メーカーは儲かるようになっています。多くの地域ではガンショップにいってもハンドガンは売り切れで、在庫もいつ入ってくるかわからない状態です。いくら製造しても飛ぶように売れます。今回もNRAは登記を移管して残ると思いますし、政治家も真剣には動かないはず。
• T. Riki

  製造業 Marketing Manager

  ・2021年01月16日

  ライフル協会でご飯食べてる人もいるから軽はずみなことを言いたくはないが、それでも早くなくなればいいのにと思う団体のひとつ。