米政府、住宅2公社の資本増強後押し 政府管理脱却の道筋示す

コメント

注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2021年01月15日

  GSEについては、経済的弱者のみをカバーするビジネスモデルに時間をかけて転換しつつ、公的管理を脱却するシナリオであったと思います。
  
  しかし、今回の危機で再びバックストップの役割を担い、政府の家計に対する支援策も永久に続けることができない以上、徐々に信用リスクの負担が増加することも見込まれます。
  
  そうした状況で公的管理の脱却や「民営化」を急ぐことは不可能かつ不適切であるだけでなく、世界金融危機の序盤のようにagency MBSに対する投資家の信認の低下にもつながりかねません。
  
  バイデン政権にとっての現実的な選択肢は、GSEの資本増強だと思いますが、記事が指摘するように政府や投資家との係争が片付かない限り、結局は公的資金の追加投入に至る可能性が小さくないように思います。