飲食店、“外食ランチ自粛”「雇用守れない」 昼も夜もダメ・・・どうすれば？

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2021年01月15日

  飲食店の動きを抑制することが今回の緊急事態宣言の「急所」であることは繰り返し発信されている。その切り札として「時短協力金」を事業者単位ではなく店舗単位で出すというのは理にかなっていると受け止めています。
  
  その意味では、時短の協力金と言うのは、そもそも事業者の経営規模の大小に応じて支払われるものではないはず。
  人々の行動抑制を確かなものにするために夜の飲食店の営業を遠慮してもらおうというのが大きな目的で、できるだけ多数の飲食店がそれに協力してくれるための枠組みを作るとことが何より大事。
  
  目的は、飲食を営む個人事業主や零細な事業者を守ろうと言うのではない。そうであるなら時短の協力金と言う形ではなくもっと別の名目で一律に「補助金」を配ればよいはず。
  
  
  「国民の行動の抑制」か「中小企業救済」か、政策の目的は、はっきりしたものでなければ、その効果を検証するKPIすら定められない。
  それはEBPMの観点からも、問題であると考えています。
  
  そして何より幅広い国民の理解を得られないはずです。