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取引停止→継続→停止と揺れたのは大統領令の解釈が財務省OFACとホワイトハウス・財務長官で異なったから。トランプ政権らしい結末だが、バイデン政権は中国企業に対する制約をどうしていくのか、気になるところ。
政府の命令だったらなんの理由もなく取引を停止させ、
後世にはどんな政府も真似できる。
法秩序を大きく混乱させてしまった。
昨年11月に署名された大統領令によるもの。取引停止となったのは、中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)。
「トランプ米大統領が中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止」
1/20以降が気になるところです