病床の多い日本でなぜ「医療崩壊」が起きるのか

東洋経済オンライン
――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療…
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記事の内容はやや偏った視点からのご意見なので、以下ご参考までに。

『医療崩壊』という言葉はキャッチーですが、なにをもって『医療崩壊』なのかその定義は定かではないですよね。

これまでの当たり前の医療が受けられなくなる=医療崩壊
とするなら、日本の場合は、これまでの当たり前が、ものすごく恵まれた高い水準です。この状況でそれを維持しつつ、滞りなくCOVID-19患者さんも受け入れできると考える方が無理があるかと思います。

なんで医療体制を整備してこなかったんだ、という声もききますが、
前回の緊急事態宣言時すでに医療崩壊が噂されてましたが、当時よりも何倍もの感染者がでている中で、通常の医療もちゃんと行われておりますし、
そもそも、COVID-19患者の受け入れをなすりつけあっているわけではなく、院内感染によりスタッフ不足になってしまったりなどで受け入れたくても受け入れられない状況になってしまうから、机上のベッド数すべてが活用されるわけではないのです。

通常の医療を制限したり、医者をかき集めたとしても、医療のキャパに限界があるのは明らかで、
(もちろん、もっと有効活用する方法はありますが)
感染自体を抑えていく、という方向にも引き続きしっかり注力していくべきと思います。
この問題は、慢性疾患も急性疾患も日本の医療費の半分以上を高齢者に費やしていることを考えると、冷たい言い方かもしれませんが、需要側である高齢者は、本音として、どっちに重きを置いて欲しいのでしょうね?

私、別の記事へのコメントで、受けている治療が娯楽的になってしまっている慢性疾患と、本当に継続治療が必要な慢性疾患→高血圧や糖尿病などは、分けて考えて、病院通いが限りなく娯楽に近くなってしまっているものは、本人負担額を上げるべきでは?と書いて、これは高齢者医療問題として難しい問題ですと言われました。

確かにその通りだと思います。これは難しい問題です

では、今のように慢性疾患の治療を受けるハードルが低い民間病院が多くて、急性疾患や重症患者を受け入れる公的病院が少なくても、高齢者はその方が良いのでしょうか?

つまり、今回のコロナのようなことが起こったら、受け入れ病院が少なくても自分達はトリアージを甘んじて受け入れるという考えはあるのでしょうか?
→慢性疾患に掛かる自己負担額の問題は別とします

慢性疾患を診てほしい、いざとなったらトリアージは覚悟しています…と高齢者が考えているのならば、この問題は需給バランスが一致しているので、実際には体制は、保険医療費にメスを入れないと解決しませんね。つまり、解決は政治主導でないと無理。時間も掛かります。でも、そうであれば議論をすべき

この辺りの本音をコメントされる当事者は、NPでも私が知る限り3人くらいです。

北欧やドイツでは、75歳以上の高齢者には原則として呼吸器は付けないという保健医療の方針があります。
→あくまでも保険医療であり、自由診療は別です
追記
保険医療と書きましたが、特に北欧は全て税金です。自己負担は無しです。ですから、予算がありある程度年齢層別に提供される医療体制の枠組みが決まります。

日本のように民間病院が多いのに、自由診療が普及していない国は珍しいですね、日本人はお金持ちもいるのに…と話をしていたのは、知り合いの外国の医療ビジネスをされている方です。
また、日本は予防医学にもあまり熱心でないとも言っていました。

確かに、こんなに民間病院があるのに、差別化されていないから、民間病院という括りで、今回のように批判される訳ですが、需要側はどういう本音ニーズなんだろう?と最近思っています。
・日本の8割が民間病院である。
今の日本の民間病院は、病床数が80%以上埋まらないと赤字になるシステムです。
会社と同じで赤字が続けば当然倒産が見えてきます。健康な人が増えれば嬉しいかと思いきや、一定数以上病気の人がいないと潰れてしまうんですよね。
働いていて 意味わからんなぁと思います。
しかし、地域の生活者のライフラインを担っている責任から、倒産は1病院だけの問題ではありません。
ではなぜ国民にとって不可欠な医療なのに国営が少ないのか
議論すべき点は多いにありますが 今回は置いといて。

記事にコロナ患者の押し付け合いが病院間で起こっていると書かれていますが、現場の立場から一言。
コロナだから入院を受け入れられないのではなく、コロナでなくても、状況によっては入院対応できないのです。
24時間体制で救急受け入れを行なっている病院のスタッフは
夜勤であれば15時から翌朝9時まで不眠で働いています。
医師は翌朝の昼や17時過ぎても働いています。
これはコロナうんぬんの前から起きている医療現場の現状です。押し付け合ってるのではありません。
人が足りない これ以上は今いる患者さんの命を守れないと判断した時に救急受け入れを断わざるを得ない。
現場の声は政治に届いているのか。
否、届けようとする医療者がいない。
過去これまで医療者に注目された状況はない。
今こそ発信していきましょう。
これに尽きるのでは:
「感染患者を受け入れていない病院が他の救急患者を積極的に受け入れるなど、病院間で役割分担をすればよい。」
「特別措置法を改正して、医療機関へ要請以上の指示ができる仕組みを検討するのがよい。」
まずは、医療機関の間で役割分担をしっかりするための協議の場を設けることですね。政府が音頭を取らないと。
フレキシブルな対応をしてないからに尽きると思う。
言うは易し行うは難しかもしれない。が、1回目の緊急事態宣言時で学んだはず。
夏以降は冬には感染者が急増すると言われていた。
国、都道府県、市町村の縦割り行政。
市民受けしない政策の先送り主義。
そんなことの弊害が見事に浮き出てきた感じ。
急に人的資源は増やせなくても、隔離病棟をとにかく作る。そのための手当、待遇は本当に充実させる。
半年以上時間はあった。都知事選挙、自民党総裁選挙、そんなのに時間を浪費された感じ。
人ごとだったと言われてもしょうがない覚悟と予見力のなさ。あれだけ自民党国会議員がいて、誰も医療資源逼迫、崩壊の危機を声高に主張したのが表面上見られなかった。
あんなに議員はいらない、新型コロナ禍が終わったら議員定数は必ず削減すべきとは思った次第です。
日本の医療は街のクリニックと総合病院の連携の上で成り立っていると、ユーザーの一人として認識していますが、新型コロナに対してはその方策が通用しないので、より厳しい対応になっているのだろうと思います。
そもそも、減圧室もなく、防護服も完備されておらず、他の病気の患者と分けるスペースも無い街のクリニックで、新型コロナの患者を診ることが出来るのか、根本的な問題があるのだと思います。そこに国もお金をかけるべきだったのに、感染が下火な時期にその指示も補助も行って来なかった国の政策が一番の問題だったのだと思います。
あと、感染症の一番の対策は、感染が下火の時期でも、少しでも感染が広がらない方策を取ることです。それを怠っていたにも関わらず、医療体制だけのことを取り上げるのは、極めて、ナンセンスなのだと思います。
ここは不思議だったこと。
「パンがなければケーキを〜」じゃないけど、「病床がなければ病院を増やせば」と思ってた。増えないのはこういう構造があるのか。第一波から無策なんだな、と思えた。
結局医療キャパは限られているので感染者が増えれば増えるほど溢れていく。一方で、良いか悪いかは別として、コロナ病床のキャパは抑えられているので、その結果、コロナ以外の医療が逼迫することは無いが、コロナ患者は溢れる。
これが、個人的な理解。そういった状況下で「コロナ以外の医療も受けられなくなるぞ!」と脅されるのには、「なんで?」とならざるを得ない。もし、コロナ振れば通常医療のキャパは減るのでその時はそういうことが起こってしまうでしょう。
結論として、爆発的に増えるコロナ患者を減らすしか結局解は無く、そこにきちんと目を向けて出来る限りのことをして経済回しながら感染拡大対策しましょう、以外無いですよね。
昨年の緊急事態宣言以降、コロナ患者の病床数を増やしたという話は全く聞きませんでした。選手村でも何でも使ってコロナ患者用の病床数を大幅に拡充すべきだったと思います。