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本社の経営幹部レベルでの意思決定に英語が使われているのがメインだと思うので、こうした個別事業の現場の負担にはなってないとさすがに想像します。
むしろ英語化により、グローバルな経営人材の登用や海外のアドバイザーなどの起用により、グローバル事例をベースにしたアドバイスが得やすくなる、意思決定の速度があがることによるメリットの方が大きい気がします。
仕事はできるけど英語が苦手な人間
仕事はできないけど英語が堪能な人間

後者の方が評価が高かったりするが、
実は前者の方々のおかげで仕事が回ってたりする

日英併記の場合、英訳版はフィルタが掛かり内容は必ずしも一致しない
経営陣と実務者とのギャップが増えていく

公用語英語化あるある
携帯事業の躓きとの関係性はわかりませんが、楽天全体では国内事業が大きい中で、どこまで英語を徹底するかはいろいろな考え方があるな、と感じました(現状、どの程度現場までそうなっているのかはわかってないですが、、)
冨山さん的な区分けで言えばGとLを峻別したほうがよいし(地域で閉じるLというよりは国内で閉じるNですかね)、ピュアにL/Nの部分まで英語を求める合理性はありません
かねてより三木谷氏はエンジニアの採用面でのメリットをあげており、そこは確かにその職種はそうなんだろうと思います。すなわち人材市場がGになっている職種、および市場競争がGになっている事業でなければ形だけの英語化は効率を落とすというのは理解できます
携帯事業は基本は国内に閉じた事業である一方で、海外から人材を招聘していたと思うのでそこ次第かな、という気はします
最初にタイトルを決めてから書いたような記事ですね。内部の人へのインタビューも無いし。英語公用語化には功罪があり、確かに時間が掛かるときはあるかもしれませんが、公用語化されてからかなり時間も経過しているので、社内では問題ないと思います。
楽天はほぼドメスティックな事業しか展開していませんからね。楽天モバイルの社員が英語で会議する必要性はあまり感じません。

外資系の証券会社のように、毎日海外の顧客から発注が来たりするような環境だと英語はマストだと思いますけど。
ビジネスジャーナルの楽天関連記事は、オトナライフを除いてほぼ全てがネガティブな内容。批判ありきのスタイル、というのが一貫している。
ビジネスジャーナルはごの記事に限らずだけど、他社記事や噂の寄せ集め的な記事もよくあるので、これも取材をちゃんとしているのか疑いの目で見てしまう。
取材した結果の内容であれば、記事に信頼性を持たせるために、時間が掛かる過程をもっと詳細に書いてくれればと思います。
システム障害の本質的な原因は多種多様です。
しかし、共通するのは批判的な扱いです。最悪なのはゴシップにしてしまうこと。それは、真因を遠ざけてしまうことになりかねないのではないかと、心配です。
理想論を言えば「業務スキルも高く、英語も堪能な人材」ばかりであれば良いのですが、現実社会では、それは難しいですよね。

日本国内の業務に限れば…「業務スキルは高いが英語能力は低い人材」と「英語は話せるが業務スキルが低い人材」を比較すると、母数としても、前者が大半ではないでしょうか?

そんな環境の中で「英語公用語化」を推進する三木谷さんの信念は、すばらしいと思いますが、現場としては生産性は低下することは覚悟しないといけないでしょう。

目的は「英語公用化」ではなく、「生産性の向上」なのですから、全体に適用せずに、必要な部分に適用することが効果的に思えますが、三木谷さんの信念には合致しないのでしょう。

海外の楽天さんのオフィスを拝見すると、この施策が、とても的を得ているように感じますが、日本国内のオフィスでは、生産性低下の一因になっていることは否定できないと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

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