文科相「オンライン併用する学校ある」…通信端末の早期納入を要請
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大事なことは「早期納入」よりも「早期実戦投入」です。この違いはとても大きい。
端末の確保->ベンダーから初期設定事業者などに納品->初期設定(アプリインストール、セキュリティ設定、ID登録、機能制限実施など、いわゆる"キッティング"の実施、ただしChromebookはこの工程が他のOSよりも楽！)->学校現場に配布->教職員研修->通信環境(特に多くの先生や生徒が一斉に使っても大丈夫か？)のテスト->生徒児童に配備->最低限の使い方を知ってもらう->実戦投入
という長ーいパスがあります。もちろん最初の納品が早まればこの後工程が早まるので納入を早めてくれという要望は正しいです。が、早めてもらったならば後続のタスクも早められるように初期設定ベンダー、教育委員会、学校現場、保守ベンダーと地域がちゃんと連携しないと、多少最初の納入が早まってもどこかで詰まって結局使いたい時、本当に困っている時に使えないという事態になります。
あと、初期設定についてはChromebookが圧倒的に楽なんだけど、学校内のインターネット接続環境が十分な同時多数接続に耐えられない状態だと、ローカルで動かせるアプリや仕組みが多いWindowsやiPad OSが便利なことも出でくる。この辺の違いも踏まえて上記のながーいパスをちゃんと素早く回せる教育委員会や学校はきっとオンライン授業なんかもうまくいく。
とはいえ、なにより最初の「納品」を早くしたくても、BtoB向けのメーカー在庫が世界的に枯渇している機種も結構あって、本音は「いやー私たちも早く納品したいんですけど…最大限頑張っているんですけど…」と考えているベンダーさん、販売会社さんが大半なのではという気が…。そこでどう工夫するか、が会社組織の腕の見せ所でもあるんですが、5ヵ年計画的なものが前倒しになって全国一斉同時調達になったこともあり、なかなか厳しいんだろうなぁ…。
注目のコメント
文科省の資料を見ると、多くの自治体が3月に端末納入となっています。小中一人一台端末整備をGIGA前から独自にやっていた自治体と、今年3月に納品され利用は4月以降という自治体と。当然ですが早く整備した自治体は様々な知見が蓄えられ、生徒たちに還元されます。住む場所によって学びの環境に大きな差が生まれてます。首長の重要さが分かるような事例です。
新型コロナによってパソコン1人1台体制が前倒しになり、2021年3月には整備されると聞いてます。
ただ、ICT教育イベントやEdTechイベントに参加される学校教育者の参加者は男性ばっかり...と学校の先生方から連絡を受けます。
機材を入れた後、ICTを使う方が男性に偏ってしまうことは、女子生徒がICTに興味を持つ割合にも影響してしまうので懸念しています。2020年の春先にはリモートワークの急拡大の影響を受けてPCやヘッドフォンなど関連のものが軒並み入手困難になりました。今回、そのような影響がないか心配しています。デジモノではありませんがすでにネットスーパーは品切れや注文点数制限かかっているところもありますしね。
今後、どの様に整備されていくかでGW後非常事態宣言が解かれたあとも緊張感・危機感をもって動いた自治体と、「ああ、助かった。今じゃなくていいなら後から考えよう。」とその気持を解いてしまったところで差が出てきそうだと思います。
