東京都で2447人感染確認 重症者121人ともに過去最多
コメント
選択しているユーザー
この状況下では、感染者を増やさない減らしていくことが必要なはず。
自分勝手な思い込みや楽観論、精神論ではなく、エビデンスに基づいた行動こそが必要かと。
人間の思いは、ウイルスには関係ありません。
また、このような状況で最前線で活動されている医療従事者の皆様には、感謝・尊敬しかありません。
本当にありがとうございます。
私の義妹も、地方都市ですがコロナ対応病棟で看護師として働いています。
万が一にも人に感染させないために、年末年始も人（親・子供含む）と会わずに過ごしていました。
コロナ対応していない病床を開放してほしいと言っている人は、考えてほしい。
その病床をコロナ対策に使ったとして、院内感染は防げますか？
人的リソースはどこから補充されるのですか？
簡単にコロナ対応できる病床を増やしてしまうと、質の悪い医療が提供され（コロナ対策が十分にできないという意味）、クラスターを増やすだけだと思います。
毎年、冬になると医療が逼迫される状況が十年近く続いています。
比較的感染者数が抑えられていた数カ月、医療関係者は何をしていたのかとの声をよく聞きますが、構造的な問題でこれを解決するためには、システムの見直しや人材育成など数年スパンの時間が必要だと考えています。
これらは確かに必要かもしれませんが、今はまず目先必要な対策に注力すべきかと。
注目のコメント
医療崩壊のわかりやすい指標として、「救急車を呼んでも受け入れ先の病院が見つからない」事例の増加が挙げられます。東京都では５件以上救急搬送を断られた、もしくは搬送先の決定に20分以上かかった事例を「東京ルールの適用件数」とし、モニタリング指標の１つとして公開しています。10月、11月は1日 30件程度でしたが、年末からこの件数が顕著に増えており、1月5日には112件となっています。交通事故や予期せぬ急病で救急車を呼んでも、受け入れ先の病院が見つからないかもしれません。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/number-of-tokyo-rules-applied/
「欧米よりも感染者数や重症者数が少ないのに、医療崩壊するのはおかしい」と思う方もいるかもしれません。医療の提供体制や医療水準は国によって大きな差があり、一概に比較はできません。医療体制は主に、1:医療の質、2:アクセス、3:コストで評価されます。日本は比較的少ない医療者で（言い方を変えれば医療者の過剰労働に支えられて）、この３つを高い水準で達成していると評価されることが多いです。
欧米の先進国でも、アクセスが悪く「救急車で運ばれたのに廊下で数時間待たされる」「救急外来を受診しても半日待たされる」とかコストが高く「盲腸の手術に数百万円かかる」という国もあり、平時に日本人が海外の医療機関を受診しただけでも「医療崩壊だ」と感じることも多々あります。彼らが定義する医療崩壊と日本の医療者が感じる医療崩壊は水準が大きく異なります。
医療崩壊の定義は様々ですがコロナ患者の急増により「当たり前に受けられるはずの医療が受けられない」状況になっていると、多くの医療者が感じていると思います。PCR検査数が増えたから患者数が増えた…という論調を見かけることがありますが、現実として人工呼吸器を装着されている方は1月6日段階で全国498件となり右肩上がりで増加しています。
▷日本COVID-19対策ECMOnet COVID-19 重症患者状況の集計
https://crisis.ecmonet.jp/
感染者数が増えることは、結局は重症患者さんが増えることに繋がります。
当然ながら、人工呼吸器が必要なのはコロナだけではありません。
医療資源が急速に消費されている状況です。
現場でのお話をさせていただいても伝わりにくい状況なのだなあ…と当直明けの頭で感じています。
なんだか、目の前で大事故をみたことを人に伝えても信じてもらえず、『そんなはずはない』と言われている気分です。
でも、再度お話したいです。
医療資源が減っていること自体で一番被害を被るのは国民全員です。
政治家がよろしくない感染対策をしていようと、我々が真似をする必要はありません。
皆さんご自身が感染するリスクを減らし、ご自身を守る行動をしていただければ嬉しいです。
自分自身も、感染対策を続けます。
自分自身と家族、そして拝見している患者さんのために。重症者も前日より10人程度増加していますね。
都が用意している病床数は3000強、既に満床のところがほとんどで退院が出れば待機患者を受け入れる自転車操業状態です。
重症者が治療を受けられない事態は既に来ており、おそらくトリアージが行われている可能性があります。
病床数を増やす施策は見えてきません。
緊急事態であっても、教育現場への制限なく、イベントも5000人以下で開催可能とのこと。
感染拡大と医療崩壊どちらも止めるには難しい現状です。
