飲食店・カラオケ店以外の業種 外出自粛要請に協力呼びかけ

コメント

注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2021年01月07日

  これから起きることは他の首長たちが我も我もと緊急事態宣言を要請し、これを無視し続けるわけにもいかない政府・与党の立場から宣言が全国一律化、期間も2月7日で終わるはずもなく3月初めまで続くでしょう。
  
  法季統計などを見る限り、Q3までの企業業績は持ち直していましたが、Q4は恐らく失速しているはずです。3分の2が緊急事態期間となる21年Q1はこれに止めを刺すでしょう。真っ当に考えて、もう取り返しがつかないダメージが残るとは思います。本来潰れなくても良いレベルの事業体まで潰れる状況になっており、これを再生するのはもう難しいからです。こういうことを述べるために経済学者の先生方が意思決定の場に入ったと記憶するのですが・・・
  
  未だに「これを根絶してから経済活動を」と考える向きが後を絶たないようですが、それを街の飲食店に入って同じことを言えるかよく考えた方がよいと思います。
• 山邊 昌太郎

  一社）広島県観光連盟（HIT） チーフプロデューサー　兼　常務理事事業本部長

  ・2021年01月07日

  どんな基準で諸々の判断がなされているのかが、やっぱりよく分からない。
  飛沫感染をとにかく抑制することを目的とするなら、時間の制限よりも対策の有無に焦点を当てるべきだし。
  きっといろんな議論がなされているはずなので、それを公開すればいいのに。
• 中村 卓

  教育と金融（主に保険）の仕事 代表

  ・2021年01月07日

  怖いのはコロナでなくて、人間の目。日本では、一度針が振れると、とことんそちらに全体が振れます。極めて恐ろしいです。コロナは対策できますが、人間の対策は本当に難しいです。もう、歯止めの効かないところに来ていると思います。１つ１つ、通常運行しているものは晒され、叩かれていくと思います。理屈ではなくて、「懲罰感情」で。
  
  結果としては、飲食がらみは補償があり、外出自粛要請という空気で自粛せざるを得ないその他の業種は補償なし、と言う構図になり、不平等感が高まると思います。協力を呼びかけるならば、協力したところにも業種問わず相応の補償をすべき。