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下記の言及は、現在の供給過剰・過当競争を示していると思う。
事務機(コピー機など)は、金融危機までは情報化>ペーパーレス化の状態で、加えてカラー化の後押しもあり、日本の電機産業のバブル後の勝ち組だった。機械、電子、化学、情報と様々な技術を組み合わせているので、国内生産比率も高かった。
それが金融危機とその後の円高の影響も受け、構造が完全に変わった。印刷は急激には減らないが、「どんどん置け、他社から奪え、そうすれば長期で印刷してコピーチャージで儲かる」ではなくなった。そしてコロナでリモートとなれば、それが一気に加速する。
状況が厳しい中で、配送は各社の独自付加価値がでないから共通化を進めやすいのではないかと思う。それでも日本に大手だけでも4社(キヤノン、富士フゼロックス、リコー、コニカミノルタ)、中堅(シャープ、京セラミタ、東芝テック、レーザー入れるとブラザーやエプソンなども)を含めれば10社以上いるので合従連衡がいよいよ進む、その前段階だろうか。
『3月末までに地方で実証実験を始め、配送の手順や積載方法などの課題を洗い出す。混載などの効果で、トラック台数を現状の3分の1から5分の1程度に減らせるとみる。』
小手先の共同配送「だけ」ではなく本来は業界全体の統廃合が必要な分野。目先のPL(利益)だけを見て経営してはいけない、ファイナンス思考が求められる典型的な業界。
参加する企業はキヤノン、リコー、富士ゼロックス、コニカミノルタ、京セラドキュメントソリューションなど。
キヤノン株式会社(読みはキャノン、英語: Canon Inc.)は、カメラ、ビデオをはじめとする映像機器、プリンタ、複写機をはじめとする事務機器、デジタルマルチメディア機器や半導体露光装置(ステッパー)などを製造する大手電気機器メーカー。 ウィキペディア
時価総額
3.40 兆円

業績