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外国人新規入国、全面停止へ 中韓などビジネス関係者も

朝日新聞デジタル
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  • 外需グローバル基礎研究所,日本外需グローバル化研究所,アメリカ地方都市研究所,英EU離脱研究所 所長

    賛成。
    さぁ貴方のまわりの在外邦人や海外との懸け橋系wがこれにどう反応するか、全くダンマリを決め込むかご注目下さい。
    当然外交はバイですから逆向きもやられます。
    在外邦人の居住国への渡航も閉じられるでしょう。
    日本の為に世界の為にとかポエムってる奴が結局自分の商売のことしか考えてない奴かどうかを見るにはとてもいいバロメーターです。
    反対したりダンマリを決め込むのはこれによって商売に影響を受ける人達。
    そういう商売を「内需グローバル」と言います。
    弊社は渡航禁止になっても全く影響を受けず引き続き増収増益。
    「国際線に乗らないグローバル」だから。
    そういう商売を「外需グローバル」という変なバカみたいな名前で定義しているバカ木島です。
    外需グローバル基礎研究所の臨時視聴に興味のある時はFacebookメッセージ下さい。非会員も観れます。1時間で125円です。
    新年こそ臨時視聴で勉強を。新年を迎えても勉強しない人は延々と脳みそ変わりません。


注目のコメント

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    アクティブ・コネクター 代表取締役

    外国籍エンジニアの採用支援をしています。
    今まで企業の中には、国内在住の外国籍エンジニアよりも、インドをはじめアジア各国に実際にわたり、新卒を中心に現地で採用をするという戦略をとっている企業がありました。メルカリ のインドでのIITからの採用などはその一例かと思います。
    現地からの採用の方がある程度まとまった人材プールから計画的に採用ができるメリットがありました。

    今回の新規ビザ停止を受けて、今まで海外にて現地採用を計画してきた企業は採用戦略の見直しなどが急遽求められることになっているのではないかと思います。


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    JTIC.SWISS 代表

    既に条件付きで受け入れている外国人のビジネス関係者の入国禁止に関しては、新規入国と在留資格を持つ再入国で線引きする必要があるのでしょうか。入国を阻止したいのは、ビジネス、観光を問わず、COVID-19感染者です。
    COVID-19感染者を入国させないための水際作戦と2週間の隔離と監視を徹底出来れば、基本的に入国を全面禁止にする必要は無いと思います。


  • 朝日新聞 記者(在シンガポール)

    前にも書きましたが、日本人であってもきちんと経過観察しなければ同じことです。それに、日本より感染率の圧倒的に低い国からの受け入れが問題になる理由をどう説明するのか。

    シンガポールは感染率の低い地域からの旅行者は到着時検査のみで受け入れていますが、特に問題になっていません。そもそもいま、たとえばシンガポールから日本に行く外国人は、よっぽどの理由がある人です。ビジネストラックで行っても、帰ってきたら14日間のホテル隔離が待っています。当然部屋からは一歩も出られません。さらに、いまの日本は危険地域と見られています。

    あるいは感染状況を問題にするなら、集団感染が起きている韓国と、抑え込んでいる中国、シンガポール、ベトナムを同列にすべきではないと思います。オペレーションのコストが問題というなら分かりますが、このあたりのコミュニケーションが一貫して不透明です。どういう現状認識で、それに科学的にどう対応すべきと考え、どういう結果をゴールとして見ているのか、繰り返し、分かりやすく、メッセージを発してほしいと思います。


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