1都3県「緊急事態行動」8日から営業時間短縮の前倒しなど要請
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今までの協力金に関しては、1事業者あたり1店舗もしくは2店舗分しか出ていませんでした。それでは多店舗経営している事業者が持ちません。雇用調整助成金により、従業員の人件費を軽減して頂いているのはわかります。でも、12月までの自粛までにボディブローが結構効いてます。少なからず十数店舗以上クラスの飲食企業にはそれなりの本部機能が必要で、そこの固定費も着実に現金を削ります。
都でも国でも政治的しがらみがあることは見て明らかですが、そういう個店以上クラスの外食企業に対して店舗毎に対する明確な協力金を出して頂きたい。
堀江さんの言うように飲食業界はロビー活動が弱いと、政治的な部分でいの1番で鋭いメスだけ入り、止血しない、もしくは応急処置だけして、ジリ貧になりかねません。
資本主義経済の中で、緊急事態宣言（行動？）という、国家権力を使うのであれば、その代償はきちんと支払うべきだと思います。
注目のコメント
コロナは潜伏期間や悪化するまでの期間にタイムラグがあります。人々が行動変容を起こしてから、感染者の減少・重症者数のピークアウトへと繋がるには、2週間～1ヶ月ほどかかります。
地域によっては病床の逼迫により入院が必要な場合でも入院して治療が受けられない状況になっています。各個人が、引き続き自分自身や周囲の大切な人を守るための行動を続けていく必要があります。東京都など首都圏１都３県で、鉄道事業者に対して『終電の繰り上げ』を要請する方針のようです。物理的なヒトの移動に関わる公共交通機関の対応が、今後のポイントになると思います。台風時並みの計画運休となるのか、いずれにしても異例の対応となります。
都や県が保有する施設については可能な限り休館とする方向で検討しています。
時短営業の拡大については、対策の効果を高めるため、生活圏が一体の１都３県で一斉に行う方針で、都は協力金を上積みし、店舗ごとに１日あたり５万円を支給することを軸に調整しています。
今後の方針について１都３県の知事は、午後７時半からオンライン会議を開き協議するということです。一番大切なのはメッセージ力です。首相の年頭会見ではっきり方向性を打ち出したことはよかったと思います。極端に言えば、対面の仕事に戻していた企業が再びリモートを強化するだけでもいいのです。同じ方向を向くために必要な措置なので、細かなことは後から決めればいいだけです。一緒に危機を乗り切るというマインドか生まれれば、それが大きな効果です。GOTOの旗を振りながら「勝負の3週間」を求めるような茶番をやめれば、日本人はきちんと対応します。
