10万円の給付 実際に使ったのは1万円? 証券会社が試算
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感染症は感染に関わってくる産業の従事者に強い負担がかかる。これに対して一律の給付金は良い政策とは言えないだろう。自然災害が起こった時、被災地に集中して支援金を給付するのと、国民全体に少しづつ給付するのと、どちらが意味があるか?それと似ている。
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2020/09/14/165925
注目のコメント
そもそも、今回の特別給付金は、一人一人の困窮度合いをタイムリーに把握することが不可能であったという技術的制約のために、全国民に一律でばら撒かざるを得なかったという側面があったことを忘れてはいけない。
しかも、その「一律ばらまき」ですら、時間がかかりすぎた。
今行うべきは、それを繰り返さないための所得把握の精緻化と、それを支える行政や金融を含む生活全般のデジタル化を強力に推進することではないか?
デジタル化の遅れを放置し、対応を後回しにして、当時の対応だけを批判するのは、生産的な議論とは言えない。
また、行動経済学的などの観点から、どのようにすれば、給付がより効果的に消費に回ったのか、むしろそれを調査して改善点を提言すべきではないか?
しかも「独自の手法で分析」というだけでは、検証もできず、その先の生産的な議論につながらないと思う。貯蓄総額が急増したので、マクロでみた使用額はゼロと見なすことも可能です。ただ実際には、たくさん使った人、ほとんど使わなかった人に分かれるので、平均して1万円という数値には納得感があります。
だから給付金は意味がないということにはならないでしょう。
というのも、コロナ禍の給付金をいち早く提唱したハーバード大学のマンキュー教授も言ってますが、給付金は需要刺激策ではなく、逆に経済を動かさないための生活保障策ですから。