性教育が不足する日本で、「自分の体」を取り戻すには
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女性に限らず、男性も含めて何故、国家に組み込まれるとモノとして扱われるのかを記事を読みながら考えていたのですが、そもそも明治維新で国が成立した時点で、男性を「労働・軍事の駒」、女性を「子どもを生産する駒」として国家が積極的に人間のモノ化を推し進めてきた結果なんですよね。
＊富国強兵をせざるを得なかった時代なので、手っ取り早く人間を駒にしたということです
記事で石原さんや麻生さんのコメントが出てきてますが、彼らは男性も「労働・軍事の駒」程度にしか見なしていないので、そういう意味ではこの国の政治家は明治維新以降、良くも悪くも常に一環しています。アップデート出来てないとも言えますが。
ただ、それがこの2021年になっても、有効な国家運営だと政治家や中央が思っている辺り、暗澹たる気持ちを覚えます。
国家が個人を縛り付けれる時代は、既に終わっており、どう個人をエンパワーメントできるかに世界の国家運営がゲームチェンジしていっているので。
「性教育をしない＝女子どもは何も知らなくていい、男は性や子育てなど気にするな」というのは、この国の国家運営のツケです。ツケは払いましょう。きっちり利子も付けて。
女性を「産む機会」、男性を「労働の駒」から解放することは「自分の体」を取り戻すだけではなく、「自分の権利」を取り戻すことにも繋がるはずです。
注目のコメント
こうみると、本当にここ100年で価値観はだいぶ変わってきましたね。今の時代に生まれてよかった笑
結婚出産前、男尊女卑で傷ついていた一時期、「産むことは女性しかできず、そして社会が女性に押しつける役割」とネガティブに捉えていました。
実際に出産してみると、確かに機能としては出産は女性の役割だけれど、育てたり家事をしたりなど、産んだ後の役割は男性でも可能な事がわかった。
そして、産むことより育てることの方がずっと大変で、その役割は男性も女性も共同で行うという考え方が一部浸透してきた事で、生殖というか子孫を残す事に対する考え方もさらに変わってきているのではと思う。例えば、日本は死別のひとり親には遺族年金という制度を設け、比較的しっかり支援していますが、離婚や未婚のひとり親への支援は、非常に限定的です。「男性と共に生殖しないことを選んだ女性」への偏見が、このような差別的な制度を維持しているように思えてなりません。
子ども政策でも、子どもの貧困対策よりも、少子化対策の方が支持や注目を集めやすい。大人にとって子どもは「守るべき存在」で、「国家・社会保障を維持するための道具」ではないのに（もっとも、子どもの貧困対策も、安心して子ども産める社会にするという意味で立派な少子化対策ですが）。
人権を守るために、国家も民主主義も資本主義も不可欠です。それらに飼い慣らされることなく、上手く利用していくためには、とにかく学び、考え続けるしかない。
そのとっかかりとして、義務教育における性教育がきちんと行われることを切に願います。教育の問題でいつも思うのですが、何を習うかを教師が決めるのではなく、生徒に選択させたら良いと思います。先進国ではほとんどがそうなっています。性教育は特に人気のある科目になるでしょうね。
