５０年「脱炭素」へ政策総動員 車、３０年代に電動化―「グリーン成長戦略」で計画
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世界で2番手、3番手ではなく、1番手でこういう政策が打てれば、日本は強力に再生できると思うのですが、そこは目を瞑ります。
2050年のカーボンニュートラルでは、国の社会システムそのものを総合的に変える必要がある。
そのため、「グリーン成長戦略」のような、産業界をまたがる総合的な政策・施策が必須。
楽しみな「これからの30年」です。
少し気になるのは以下。
ー結構民間の自己投資に頼っているので「グリーンは儲かる」仕組み作りは不可欠
ESG投資はあくまでも資金供給なので、企業が様子見ではなく積極的に設備投資決定をしたくなる環境作りが重要。
EUなどの政策・民間投資と比べても、日本での投資(目標)額は大きくないです。
ー海外市場向け「技術輸出」で求められる「廉価版」バージョン、2重投資の回避
海外で販売するガソリン・ディーゼルエンジンを即HVに置き換えるのはコスト的に厳しいので、メルセデスのBSGや日産のe-Poweの様な安価なシステムが必要。
過去に、先進国での液晶テレビの普及で、ブラウン管テレビの製造を早く中止し、アジア市場を失ったケースがあります。
ー30年という長いレンジの話なので、新技術投資でのブレイクスルーを意識
目先は再エネや水素といった、「確率されている新技術」でのスケールメリット追求だが、長期的には安全な小型原子炉や核融合エネルギー技術の開発は不可欠。
ー産業界の合掌連合
公式資料にはもちろん書けないが、これだけの産業構造に転換期では企業の合掌連合は必然的。
投資効率をあげる意味でも、M&Aでの「ゲームへの参加企業の数減らし」が望ましい。
注目のコメント
自動車産業の視点では予想通り2030年代半で新車販売の全てを電動車(ハイブリッド、プラグイン、EV、FCV)とする。再エネやカーボンニュートラル燃料に道が引かれ、各産業一体となって先端技術への投資拡大に踏み込める。
欧米中の国家戦略に伍していける日本の産業競争力と成長戦略が定められた。何でもかんでもEVに変わってしまうような論調で描き続けたメディアニュースの誤解が解けていくだろう。
次は排出権取引や炭素税も含めた仕組みづくりにある。経済産業省発表の資料を見てきました。
資料１の27－28ページに、「核融合（フュージョン）」が明記されていることに万感の思いです。まだまだ道半ばではありますが、ITER計画の着実な進展が、我が国の「グリーン成長戦略」に位置付けられた事は、後々大きな意義を持つと考えています。
2020年はITERマシンの組立も夏に開始になりました。もはや、研究開発だけのプロジェクトではなく、社会実装へ向けたプロジェクトであることを、改めて実感すると共に、ここまで積み上げてきた先人の努力への感謝と、当地で建設を行っているチームの努力を讃えたいと思います。グリーン成長戦略が出ました。
資料は成長戦略会議のウェブサイトから。私はこれから読みます。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai6/index.html
