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最近、DJI Mavic Proの飛行を楽しんだところです。良く出来ている製品です。私のような素人でもすぐに飛ばせる。
今のところ、DJIは沈黙を守ったまま。

【追記】このニュースですが,正確には,米国内でDJI製品が買えなくなるということではなく,米企業がDJIに技術や部品を提供できなくなるということらしい.米国の官公庁がDJI製品を購入できないことは以前からですし,それら産業用途や軍事用途のドローンはDJI抜きでも問題ありません.DJIも部品の内製化を進めているので,このニュース自体の影響はないのでは.
確かにDJIのドローンの性能は非常に高いでしょうが、安全保障上のリスクも高いのは既に周知であり、それに人権侵害関与が加われば排除せざるを得ないでしょう。私もドローンではなくスタビライザーですがDJI製品を使っていますが、一時的に不便になっても市場のニーズがあれば別のメーカーが喜んで取って代わるでしょう。
既に中国共産党独裁政権による人権侵害、人道無視、反民主、反自由、暴力による派遣拡大など、国際社会の秩序の観点から、看過する限界を超えています。
今後、自由民主主義国が連携して中国包囲網を敷いていくのを前提として、日本企業も中国から経済的な距離をとっておくべきでしょう。日本国内で中国に対する反感が高まれば、中国に依存している企業への風当たりが急に高まるかもしれません。
DJIに対して禁輸措置というのは驚き。ドローンにおいてDJIの選択肢がなくなるのは米国企業にとっても大きなことではないでしょうか。
製品やテクノロジー自体が問題なのか、優れた製品を使う側が問題なのか。峻別して論じる必要がありますね。後者の場合、どんな製品を使おうが、悪意ある行為は続けるでしょう。別の方法で対策しなければなりませんね。
問題に関して真意のほどはわかりませんが、中国企業にも当然良いテクノロジー・アイデアを持つモノが沢山あります。不当な締め出しは無いと信じたいところです。
米国は数年前までSDGsを無視していたのに、急に力入れ始めたのは、人権を錦の御旗にするためだとされています。今回のターゲットはDJIです。一方、同じく禁輸になった監視カメラ世界最大手ハイクビジョンの株価は貿易戦争勃発前の最高値を抜いて来ました。市場は人権では中国を攻め切れないとシグナルを発していると解するべきですね。
安全保障上の問題ではなく、人権侵害への関与ですか…。

中国製品締め出しの方針は同じですが、一応理由が必要だと米国政府も考えているのでしょうね。

対外的なエクスキューズとして…。