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「全世代型社会保障」と言いながら、1200万円以上の収入のある世代の子供手当を削って待機児童の解消に充てるといったことをやっても、同世代間の社会保障費の移転にしかなりません。
たまたま今朝訪れたとある整形関係の医院で“今日は空いてるね、寒いからかな”と話す私と同世代の人の会話を耳にしました。負担を2割にすれば、その程度の高齢者は医者に行かずに済ますかもしれません。年収200万円以下でも若い人は3割負担で、恐らく既に医者に行かずに済ます状況が既に生じていることでしょう。そういう若者も、一人当たり年間7万円ほども高齢者の医療費を供出しています。170万円以上としようが200万円以上としようが若者が高齢者に送る負担は年間1~2千円程度しか減りませんが、この変更こそ「全世代型社会保障」の方向性。
『迫る衆院選を前に自公両党には「高齢者の負担増」への抵抗感が強かった』なんぞというのは「全世代型社会保障」の理念を脇に置いて保身を図る甚だ身勝手な発想で、『「現役世代の負担軽減」にこだわる首相』が自ら政治的リスクを取って『最後は自ら党首会談に乗り出して急転直下、妥結させた』というなら、高齢の私には迷惑な話だけれど(笑)、それはそれで立派なことかと思います。ただ、いろんなところで結構リスクをとって、政権批判を招いているように見えるのが気掛かりです。“解説付き”の報道に頼らず、一つ一つの政策を冷静に見つめて自ら可否判断することが大事になってきているのかもしれないな・・・ (^^;
「菅官房長官」が、安倍政権期に水面下で実質的にどう取り仕切ってきたかが、垣間見られる。トップダウンを演出するために菅総理が乗り出して仕切っている、という姿ではない。今の菅総理は、官房長官時代と同様の調整を、役職が変わっても自身で行っている結果だろう。

こだわりのある政策は折れない、というのは官房長官時代と変わらないようだ。ただ、交渉相手を完膚なきまでに押し倒すほど持論を貫かない、というのは菅流だろう。医療費の2割自己負担も、政府案を公明党に飲ませることはせず、若干政府寄りだがほぼ足して2で割るところで公明党と折り合った(経済界など政府案支持側からは、菅総理が決断すれば公明党は折れてくれた状況だったのにという声が聞こえるが)。
「負担増による高齢者の受診控えを懸念」が、高齢者負担を広げられない理由としている日本医師会、高齢者を票田とし「選挙に影響する」ことを気にする自公幹部。共に時間軸の感性が完全に抜け落ちている。

この問題を半端にしておけば、後期高齢者への医療負担は今後急激に増加/拡大することになり、それこそより多くの高齢者の診療控えが加速するかもしれない。そして状況を放置し続け世代間の分断を煽った政権を、これから大票田となるミレニアル、Z世代は支持しないだろう。

菅さん頑張れ。味方少なそうだし周りはあんまりよく思ってないだろうけど…。
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