洋上風力で官民目標、2040年に3000―4500万ｋＷ 国内調達比率60％へ
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英国などで行われてきた様に政府による一方的な計画の遂行ではなく投資家やメーカーとの対話を踏まえて制度設計をしていく事が大事になります。
浮体式については経済性が課題です(福島沖の案件も中止が決まりました)
アジアについては、台湾などでは外資系を中心に既に洋上風力が盛んで周回遅れなんので日本のことに注力することで良い気もします。なんでわざわざ国内調達比率を目標にするんでしょう❓
「洋上の総コスト」ー「国内メーカーがない発電機、ブレードなどの機器」= 建設や電機品で日本がカバーできること。
洋上の場合、この計算式の答えは自動的に>60%になる。
この目標、「発電量」ですかね？ 「設備容量」ではないですか？
原発の稼働率60％程度、風力25％程度で計算すれば、文中にある「原発30−45基分」は「原発15−20基分」に変わる。
そうでない場合、風車1基15MWとして、2000−3000本の風車を建てる計算になりますが。
(追記) 官民協議会の原資料を見ましたが、「容量」でした。」
再エネは、日照時間や風況の関係で発電の効率は高くない、なので「容量」で「原発〇〇基分」と比較する事はミスリードです。
とはいえ、方針そのものは大歓迎です。万kWとGWと異なる単位を使っているので、GWに揃えると日本は2040年に30-45GW。
日本と同じく季節風の影響を受け、日本より強力な台風が来る台湾で2035年に15.5GW。ちなみに台湾の人口は2357万と日本の5分の1。台湾と比べると日本の見劣りは歴然。
>ＥＵ（欧州連合）では２０５０年に３００ＧＷ、ドイツでは４０年に４０ＧＷの目標が掲げられている。このほか、米国は３０年に２２ＧＷ、台湾は３５年に１５．５ＧＷ。
