日銀、企業の資金繰り支援を半年程度延長する方針－報道

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注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年12月15日

  主に中小企業の資金繰りを支援するため日銀が有利な条件で金融機関に供給した新型コロナ対策の資金は12月15日現在、53兆5千億円、我が国のGDPの実に10%に達する見込みです。新型コロナウイルス禍を受けて拡充された信用保証協会の保証を付けて実質無利子無担保で貸し出せば金融機関は確実に儲かりますし、中小企業も借りやすいですから急速に膨らみ続け、12月15日も5兆4千億円が供給される予定です。この資金供給は2021年3月末までの予定でしたが、それを更に半年程度、延長するわけですね・・・　
  この制度が企業の倒産を防ぎ、失業者の増加を抑えるのに相当程度貢献しているのは間違いなさそうですが、その反面、これだけ安易にお金が借りられると、もともと収益力が乏しくて退場して然るべき非効率な企業も確実に生き延びるはず。新型コロナウイルスが去ってこうした制度が無くなったとき、そうした“ゾンビ企業”はどうなるか。ちょっと怖い気がしないでもありません。
  問題を表面化させたくなければ、蛇口を開きっ放しにして支え続けるしかないでしょう、たぶん。この異例な政策は、足元の経済を支えるには良いですが、中長期的に大きな課題を残しそうな予感がします。　（・・;
• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2020年12月15日

  資金需要の焦点が流動性からソルベンシーにシフトしつつある中で、銀行貸出を一律に促進すべきかどうかには議論の余地があります。
  
  期末の資金繰り破綻を防止する上では必要な措置ではありますが、事実上表裏一体の関係となっている信用保証協会の対応と合わせて、これからどのような着地を図るのかも、合わせて検討を進めることが望まれます。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年12月15日

  現状の資金繰り支援は、社債・CP買い入れによる与信型と銀行等への低利資金供給の流動性供給型。
  後者に関しては、銀行が過剰流動性の状況なので、クレジットを負担するCLO買い取りなどの方が有効では。