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主に中小企業の資金繰りを支援するため日銀が有利な条件で金融機関に供給した新型コロナ対策の資金は12月15日現在、53兆5千億円、我が国のGDPの実に10%に達する見込みです。新型コロナウイルス禍を受けて拡充された信用保証協会の保証を付けて実質無利子無担保で貸し出せば金融機関は確実に儲かりますし、中小企業も借りやすいですから急速に膨らみ続け、12月15日も5兆4千億円が供給される予定です。この資金供給は2021年3月末までの予定でしたが、それを更に半年程度、延長するわけですね・・・ 
この制度が企業の倒産を防ぎ、失業者の増加を抑えるのに相当程度貢献しているのは間違いなさそうですが、その反面、これだけ安易にお金が借りられると、もともと収益力が乏しくて退場して然るべき非効率な企業も確実に生き延びるはず。新型コロナウイルスが去ってこうした制度が無くなったとき、そうした“ゾンビ企業”はどうなるか。ちょっと怖い気がしないでもありません。
問題を表面化させたくなければ、蛇口を開きっ放しにして支え続けるしかないでしょう、たぶん。この異例な政策は、足元の経済を支えるには良いですが、中長期的に大きな課題を残しそうな予感がします。 (・・;
資金需要の焦点が流動性からソルベンシーにシフトしつつある中で、銀行貸出を一律に促進すべきかどうかには議論の余地があります。

期末の資金繰り破綻を防止する上では必要な措置ではありますが、事実上表裏一体の関係となっている信用保証協会の対応と合わせて、これからどのような着地を図るのかも、合わせて検討を進めることが望まれます。
現状の資金繰り支援は、社債・CP買い入れによる与信型と銀行等への低利資金供給の流動性供給型。
後者に関しては、銀行が過剰流動性の状況なので、クレジットを負担するCLO買い取りなどの方が有効では。
来年3月までは、最寒月をはさんで感染収束をどれだけ早めらえるかというより、感染拡大をどれだけ抑えられるかが問われる時期だから、なかなか経済の再拡大という展望が開きにくい。将来的な不良債権からの金融危機をいかに防ぐかに注力が必要だろう。
年度末を迎える2021年3月前後が、多くの中小企業にとって資金繰りが厳しくなる時期。例年、倒産件数も多い時期でもあるだけに、こうした支援策の延長は必須でしょう
銀行が直面する問題は、信用リスクです。低利資金が入っても問題は解決しない。
一般的に、資金繰りの悪化は、
①稼働率が下がる、売上が減少するタイミング

②稼働率が上昇に転じる、売上が回復するタイミング
と2回あります。

ダラダラと業績不振のままゾンビ企業が生き残るのも問題ですが、業績回復時に、充分な資金がなく回復の波に乗れなくなるのも問題です。

企業の資金繰り支援は、ゾンビ企業か、回復可能企業かの見極めを、金融機関がしっかりモニタリングすることと併せて、注意深く進めて欲しいと思います。
順当かつ妥当な判断だと思います
日銀が共倒れとならぬよう🙏
赤字資金なのだから、負債性の金を渡しても元本を返すのは容易ではない。返済の必要のない資本性の金でないと、ありがたみは生まれない。