2020/12/11

【解説】フェイスブックの「解体」が困難な理由

The New York Times

提訴も「痛恨打」ではない

9日、米連邦取引委員会（FTC）と全米40以上の州が、フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴し、同社の事業分割を要求すると、連邦議会議員や公益団体からは拍手喝采が起きた。

コネチカット州選出のリチャード・ブルメンタール上院議員（民主党）は、「消費者、競合他社、イノベーションに対するフェイスブックの濫用行為には終止符が打たれなければならない」と述べた。ミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー上院議員（共和党）も、この提訴を「必要な措置」と呼び、フェイスブックによる新興ライバル企業の買収が「競争を阻害することを意図したものである以上、（同社は）解体されるべきだ」と述べている。

とはいえ、議員らも消費者保護団体も、ある否定しがたい一点については言及していない──すなわち、今回の提訴はフェイスブックにとって「痛恨打」にはほど遠いということを。

（Graeme Jennings/Pool via The New York Times）

立ちはだかる「証明」の壁

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年12月11日

  3年間ほどずっとそう言い続けてきた事は検索して頂ければと思いますが(笑)、ようやくコメント欄もこの記事もそういう論調が増えてきた。GAFA解体論もテクノロジーもハイプサイクル。熱狂から冷めつつあり実際は時間がかかる。というかマイクロソフト同様玉虫色和解で前に進む。それにすら10年単位かかるしその後もITコングロマリットのまま世界時価総額トップ3を保っている。AT＆Tもエクソンモービルも、解体後も時価総額トップ3を永年保ったのです。善し悪しや好き嫌いはともかく、そういうものです。
• 国光 宏尚

  Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

  ・2020年12月11日

  FTCと全米40以上の州が、フェイスブックを反トラスト法違反の疑いで提訴し、同社の事業分割を要求は無理筋という記事。今後の買収に一定プレッシャーをかけること以上の影響はなさそう
  
  
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  まず検察は、フェイスブックが写真共有アプリ「インスタグラム」や、メッセージアプリ「ワッツアップ」を、「競合つぶし」という明確な意図をもって買収したことを示さなければならない。
  
  さらに、「これらの買収がなかったほうが、消費者とSNS市場に対する利益になった」という仮説を証明しなくてはならない。
  
  何より、買収当時にフェイスブックは規制当局による承認を受けている。今になってなぜ考えが変わったのか、彼らは説明しなくてはならない。
  
  どのような企業であれ、それを解体することは、消費者にとって利益以上に弊害をもたらす可能性がある。それゆえに、裁判所では企業の解体に対して及び腰になることが多いと法律の専門家は指摘する。
  
  フェイスブックに対する訴訟に勝つことは「立証のハードルが高いため、大変な仕事になるだろう」と、アメリカ反トラスト研究所（AAI）のダイアナ・モス所長は述べる。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年12月11日

  すでにある事業を解体するのは容易ではありません。今後の活動に歯止めをかけようという狙いでしょう。特にステーブルコインの発行。これにはG20はじめ各国の規制当局が嫌悪感を表明しています。
  
  フェイスブックを提訴することによって、企業の信頼性という問題が浮き上がります。米国議会ではステーブルコインの発行者は銀行ライセンスが必要という法案を提出しました。銀行ライセンスを取るためには、企業の信頼性が重視されます。危うい企業には銀行ライセンスを承認しない。つまりステーブルコインは発行できません。
  
  という憶測は飛躍しているでしょうか。