NHK、受信料契約の戸別訪問営業を「抜本的見直し」。“Eテレ売却”記事にも言及

コメント

注目のコメント

• 米重 克洋

  JX通信社 代表取締役

  ・2020年12月09日

  Eテレ売却とか民営化という議論ははっきり言って馬鹿げていると感じる。
  
  日本の放送の歴史において、民営の教育テレビが成功した事例はない。テレ朝は日本教育テレビだったし、テレ東は東京12チャンネルとして、いずれも教育テレビとしてスタートした。フジテレビも母と子のフジテレビと言っていた時代があった。成り立たないから今日のようになった。
  
  当時よりも子どもの数が減った今、Eテレは子育てに勤しむ若い世代とその子どもたちの最後の福祉の砦としての放送サービスだ。
  
  少子化の折にするような議論ではない。塾があるのだから学校は無くしても良いじゃないか、とか、マクドナルドや吉野家があるのだから給食は無くしても良いじゃないか、というのと同じ理屈に感じる。
  
  これでも個人的には小さな政府志向の政治スタンスなのだが、最近のNHKをめぐる議論は、公共サービスを必要とする人への想像力を欠いた荒唐無稽な話が多すぎて辟易している。
• 石井 優

  NGCパートナーズ 代表

  ・2020年12月09日

  コンテンツの質を上げる必要性の議論にはならないのでしょうか。
  受信料支払率問題の原因はひとつではなく様々あると思いますが、少なくともニュースになるのは「支払わせる」議論ばかりで、「支払っても良い」と国民に思わせるために必要な議論が欠けているのではないでしょうか。
• 石川 俊一

  外資系企業

  ・2020年12月09日

  抜本的に見直すべきなのは戸別訪問営業ではなく、受信料ビジネスの方。スクランブル放送導入をすれば営業の問題もサクッと解決するんだよね。何故それを検討すらしない？