米、香港巡り対中圧力を強化 全人代常務委14人を制裁対象に
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この判断は正しいと思うが、気になるのは任期の間、ほとんど人権問題に関心を払わず、中国以外の人権問題に関心を示さない(しばしば人権を蹂躙する独裁者と仲良くする)トランプ政権が中国に対してだけ選択的に人権問題を持ち出す点。
巷では上層部個人がアメリカでの預金を凍結したという。
具体的な制裁については公式の情報はないが、アメリカでの預金を凍結するような手段なら中国の国民も喜ぶのではないか。上層部の人なのに資産をアメリカに預けるなんか普通の人は理解できない。
あくまでも巷での噂。
ほとんど断交と同じぐらいの非常手段。
アメリカの本気というよりアメリカの狙いは何なのかわからない。「中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会メンバー14人を米独自制裁の対象に追加」 (@@。エーッ
日本で言えば閣僚全員が制裁対象にされたくらいの衝撃でしょうか・・・ 「バイデン次期政権で対中姿勢が軟化に転じることを防ぐ狙いもある」とありますが、バイデン政権がこうした対中制裁を次々解消したら中国への反発が強まる米国で政権攻撃の材料になりそうですし、凄いことになってきた (・.・;)