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バルニエ首席交渉官、膠着打開には英首相の行動必要-英EU通商交渉

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注目のコメント

  • 帝塚山学院大学 教授

    英ガーディアン紙は、漁業問題での実質合意は出来ているようだと報じているが、具体的な内容は全く不明である。また、その中身がEU加盟国の了承を得られるか否かは、もっと不透明だ。こうした中、コロナ禍もあり、移行期間の延長という選択肢も浮上しているようだ。


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    現実の交渉は、竹を割るようになど、勿論行きません。

    日本の一部に根強い「感情的」なトランプ支持者とジョンソン支持者に共通する点は、現実に対する何らかのルサンチマンを彼らで昇華しようとし、現実に打ちのめされて恨み節や陰謀論を語る点でしょうか。

    英国の知り合いとよく話しますが、他国の事情故に、自らのルサンチマンを昇華させ易いのかもしれません。しかし挫けるのですが。

    ちなみに手段がなければ作るのもヨーロッパです。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    国と国との争いにはマネーを巡る側面とパワーを巡る側面とがあって、争いがマネー、つまり経済的な損得勘定の範囲に留まるなら、互いに損得を分け合う形で比較的簡単に折り合えます。しかし、パワーの問題が絡んでくると、たとえ経済的な負担を覚悟してでも、互いに簡単に後には引けません。「英海域での漁業権の問題」は基本的にマネーを巡る争いですが、EUが主張する「公平な競争環境」は、EUが独自の理念に基づいて生み出す様々な規制に離脱後の英国を従わせて自己の勢力圏内の企業が不利にならないようにしようとするもので、離脱後の英国の自己決定権を巡るパワーの側面が滲みます。
    前者で「政治的妥協が生まれつつある」のに対し、後者が「引き続き、未解決の主なハードルとして残っている」のは当然で、EUがかなりの譲歩、つまり英国に諸規制等の自己決定権を大幅に認めない限り、妥協点を見出すのは難しいように感じます。アイルランド国境という目に見える勢力圏問題への影響も絡んでいますしね。
    仮に合意に成功しても、漁業権等の経済問題での妥協を梃子に”事務的な側面”に絞って折り合いをつけ、当面の混乱を回避するのがせいぜいじゃないのかな (・・;ウーン


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