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菅内閣の支持率が急落、50%に コロナ対応「評価しない」55%

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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    ちなみにJNNの世論調査は支持55.1%、不支持41.1%。こちらは4択で聞くため、ほかの調査より支持も不支持も高めに出る傾向がありますが、「その他」を除く相対比率でみると、支持と不支持が急接近してきています。発足当初のご祝儀相場が消え去り、平均的な水準になってきたように思います。この先、政権の評価を左右する可能性が高いのは、やはりほとんどの人びとにとって無縁ではいられない新型コロナウイルスの対応でしょう。

    http://news.tbs.co.jp/wseye/tbs_newseye4144685.html


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    どこかの知事さんではないですが、政治家の立場に立てば、借金(国債)なり過去の蓄え(財政調整基金)なりを財源に補助金を配って自粛の強化に努める姿勢を見せる方が、経済活動を優先するより遥かにリスクが低くて安全です。後者の立場をとって感染が拡大すれば確実に非難されますが、前者の立場をとれば、感染が治まった時は政策が評価されますし、収まらなくても精一杯努力したとの言い訳が可能です。だからといって、闇雲に前者の立場をとるのは無責任であるように感じます。
    GDP比で見ると世界でも突出した規模の財政支出、それも雇用と所得を直接支える方向の支出をしていますから、本格的なロックダウンに踏み切った時の本当の痛みの程度を国民の多くが知らないというところもあるんじゃないのかな・・・ 足元で行ったのと同じペースで政府が事業と家計を支え続けることは我が国の将来を考えると難しい。その一方、いろいろ問題はあるにせよ、我が国の感染者数と死者数が厳しいロックダウンに踏み切った欧州、そして米国あたりと比べてずっと少ないことは間違いありません。だからこそ政府は、政治的なリスクを取って経済と感染防止のバランスを取ろうとしているのだろうと思います。それでもこういう形で“世論”に叩かれる。民主国家の政府はなかなかに大変ですね (^^;


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    TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

    やはり感染防止を訴えつつ、GoToキャンペーンは継続のギャップ感は否めないと思います。この週末、ニュースを通して京都・嵐山に多くの人が出ている映像を見ましたが、高齢の家族を伴って旅行に来たグループ、以前から決めていたから…とやってきた人々の声が紹介されていました。政権発足時、デジタル化の推進、携帯電話の値下げなど、国民生活に響く政策の打ち出しが相次ぎました。いまは明らかに「感染防止策」が求められていると思います。


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