来年度税制改正 デジタル化向け投資行う企業へ軽減案固める

コメント

注目のコメント

• 大塚 泰子

  デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授

  ・2020年12月06日

  示されている内容が、デジタルトランスフォーメーションではなく、デジタイゼーションの領域ではあるのと、何故「クラウドサービスでデータを共有するための設備投資」に限定されたのか分からない部分はありますが、これで企業のデジタル化の後押しになるのであれば…ですね。
  
  そもそも未だに多くの企業が、折角収集した顧客データや社内の業務データをデータ化されていなかったり、データ化出来ていても共有・活用出来ていなかったりするのは事実ではあるので、先ずはここから、という感じでしょうか。
  
  ただ、無目的に「減税されるし、やっとくか」では、活用されないと思いますので、
  ・何のためにデータを共有するのか
  ・どんなアウトプット、使い方をするのか（具体的に）
  ・従業員のチェンジマネジメント施策が必要か
  は事前に明確に定めていただきたいと思います。
• 遠藤 直紀

  株式会社ビービット 代表取締役

  ・2020年12月06日

  「業務を効率化するため、クラウドサービスを活用して、グループ企業内でデータを共有する設備投資を行った企業」とあります。
  
  デジタル化とは書かれていますが、通常のIT投資とほぼ同義に見えます。
  
  また「対象となる設備投資の上限は300億円」とあるので、対象は大手企業かと想定されますが、これまでもIT投資を続けてきているので、減税されるからといって投資額を増やすとは考えにくいです。
  
  これまでIT投資ができていない中小企業では、そもそも利益が出ていないので、法人税を減税しても効果は薄そうです。
  
  誰のデジタル化を推進したいかによって、効果的な推進策は異なるはずなので、きめ細かい制度設計が必要になるはずです。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年12月06日

  デジタル化は人材不足が最も深刻ですから、デジタル化向け人材投資を行う企業への軽減も進めていただきたいものです。