パリ協定目標未達成なら「猛暑日倍増」文科省など予測
日本経済新聞
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注目のコメント
なるほど…。しかしどうやって達成するかですよね。今年の春に世界中でロックダウンし、「我慢」したのに、たいした成果が出ていないことを考えると、我慢だけではダメということがわかります。
環境への公式予測ー文科省、気象庁
金融からのコントロール:金融庁のメガバンク査定
産業政策:経産省の水素・再エネなどのグリーン政策
発電部門:エネ庁によるエネルギーミクス目標
菅さんの2030年Co2ゼロエミッションへの省庁の活動が定まって来ましたね。
後は運輸省と建設省からの省エネ政策か?なぜ文科省なんだろう?と真っ先に思いましたが、気象庁との合同調査のようです。
こういうマクロ視点での予測などは、環境省が本格的に実施して警鐘を鳴らす役割な気がしますが、縦割りすぎるのもイマイチなので、環境省としてはこの発表を元にアクションパーツの選定とスケジュール化といったアクションに移してもらいたいですね。