｢アメリカの実質金利｣だけでドル円は語れない
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そこかしこで「実質金利が下がるからドル安円高になる」という主張を目にすることが増えました。理論的かつ中長期的には同意しますが、そもそも「名目の世界」の話を「実質の世界」の話に引き直すには相応の説明が必要になります。その辺りを詳しく解説致しました。名目金利が消滅している以上、実質金利の比較は物価の比較にしかならないという側面があることは注意したいところです。
為替市場には購買力平価（PPP）、インタレストパリティー（IP）、フォワードパリティー（FP）の３つがあって、常に成立するのは、金利の高い通貨の先物は金利の低い通貨より金利差分だけ安くなるIPです。そうでないと、金利の高いドルを買って先物予約で円に戻せば確実に儲かりますから。FPは、将来、例えば1年後のドル円相場は今締結する1年後の予約相場と同じになるはずだ、というもので、今後1年の間に他の要件が変わらなければ、そうなるのが当然です。PPPはインフレ率の低い国の通貨は高くなる、という理屈で、1ドル100円の時に日本で100円、米国で1ドルのハンバーガーが、日本は100円のままなのにインフレの米国で２００円になったら、1ドル50円の円高にならないと、100円玉1個で米国のハンバーガーが買えません。
この中に、金利の高い国の通貨が高くなる、という理屈はありません。これは、FPとPPPは短期的には絶対のものでないので、金利の低い国の通貨を売って先物予約せずに金利の高い国の通貨を買って運用したら、当面は金利差で稼げる、という心理を反映した多分に投機的な動きです。それだけに、金利差が狭まって期待利益が減り、先行きの経済が見通せなくなって不安感が広がると、目立たなくなるのは想像に難くないところです。
そして、ドルと円の適正な水準は、「円安→国際競争力の増加→輸出の増加→ドル売り円買い需給の増加→円が適正な水準へ」という経路を辿って、本来的にはそれぞれの通貨の購買力が同じになる水準に決まります。
唐鎌氏が仰るように『「金利差なき世界」となり名目金利差から為替レートを議論することが難しくなっている』、『「為替の変化→国際競争力の変化→輸出の変化→需給の変化」という経路が機能不全になっている』ということなら、ドル円相場の先行きは読み難い。しかし、上記の３つのパリティーは長期的には必ず働きます。『PPPは95円』『歴史的に見れば大きな上方乖離（過剰な円安ドル高）が放置されたまま続いている』ということなら、極端な財政赤字と金融緩和の組み合わせが円への信認を破壊しない限り、円高圧力は仰せの通り続きそう。為替と株の予測は当たるも八卦当たらぬも八卦という面がありますが『21年のドル円の上限は100円割れの98～99円程度ではないか』というのは納得です。勉強になりました ( ..)φメモメモ「「PPPがあてにならないことは前々からわかっていた」と語る向きもあるが、PPPは5～10年という時間軸で考える尺度であり、ある程度の答えが出るまでに相応の時間はかかる。結果的にそうなっただけであって、「前々からわかっていた」と言ってしまうのは、真摯な分析態度とはいえない」
購買力平価が95円などと、どの水準なのかは分かりようがないので、学術研究では名目為替レートによる内外物価の挙動が定常的な動きを示すかどうかを検証する。多くの場合は否定的であり、長期的データでもそう結論されていることだ。
「過去の日本であれば「円安→輸出増→黒字拡大」への波及が期待されるはずだった」
そうだろうか？以前からJカーブ効果など反する動きは観測されていた。従って。
「円安で輸出数量が増えるのは、外貨に対して安くなった円を利用して現地通貨建て（統計上は契約通貨建てと呼ぶ）の販売価格を値下げできるからだ。しかし、日本企業は2012年11月から2015年6月に約48％も円が対ドルで安くなったにもかかわらず、現地通貨建ての輸出物価を7.1％しか値下げしなかった。片や、円建てでは約20％の上昇が確認された」
これも最近に限っていないのではないかと思う。
