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"デジ庁改革"の本丸中の本丸がこれ。拙作“在宅勤務八策"でも触れているように、地方自治の本旨とシステム的統一性というのは全くバッティングしないので、ここを何とかやり切って欲しい。

でないとこの記事が指摘している予算の無駄もそうだが、何せシステム同士が連携できないので、給付金の申請をプリントアウトして、別のシステムに市役所員が手入力するみたな喜劇というか悲劇が繰り返されます。

この骨太の方針を法制化しつつ、あとは外字問題(実は自治体ごとに姓名で使える漢字が違っていたりする)など細かな、でもシステムエラーを起こす要因もきっちりと改善していく必要があります。
自治体のシステムは、その仕様を揃えることで国民目線(行政サービスの利用者目線)から見て便利なものになるのは少し考えただけでわかること。つまり「総論」においてこれに反対する人はいないはず。

それがいままで実現しなかった理由は、自治体が個別最適の「効率化」を追求し、ITベンダーがそれを前提としたビジネスモデルを組んできたからだと理解している。

結果として、全国の自治体で「IT人材不足」が深刻な課題になってしまっているという。

基盤システムは国が、その上に載る個別サービスの設計は(基盤システムのユーザーとしての)自治体がきめ細かく、という構造をこの際しっかり確立してしまわないと、自治体と住民の悩みは永遠に解消しない。

幸い、自治体職員は法律に従って動くいきもの。法律を変えれば彼らの行動は変わるはず。今回の新法制定には、その意味で期待しています。
あとは、現場の関係者の意識をどうやって変えるか?です。
仕様の統一だけでなく、楽天市場のように共通のシステムを様々な店子が利用する形式にした方が、開発・運営費用が圧倒的に圧縮できます。また、改善活動も全体に適応されていきます。

仕様の統一によって、効率化を実現するのには相当の時間を要することが想定されますが、そうであるなら一度に理想形まで引き上げた方が良いと考えます。デジタル庁準備室の主張は的を射ています。
この意思決定ができるというだけで政府は変わるのではないかという期待が持てます。

次の課題は、既存システムががちがちなので既存SIerしか受けられない受託構造をどう変えるかだと思います。そこを変えないと、本当に必要な使いやすい機能を持てないサービスが生まれつづけます。柔軟性を持って本当の意味でアジャイル開発にするには内製化が必須ですが、人事制度なども変えないといい開発チームが作れない。

本ニュースは大きな一歩だと評価するとともに、次の変化を期待しています。
方向性はまちがいなく、よく踏み込んだ、という感じですが、新規に導入するシステムなら良いですが、既存システムを統一するには全てリプレースが必要そう。2025年までに全部リプレースというのはシステム屋さんにとっては特需ということでしょうが、業界全体でそんなに案件を受けきれる気もしないのでなかなか実現は難しそう
仕様がバラバラなだけでなく、スパゲッティ構造とも揶揄される複雑に絡まり合いまくって誰も触れない状態になっているものも多いだろうから、このパンドラの箱をどこまで開けに行くのがよいのか、現実的に可能なのかの判断が必要な気がします
これは凄い。実現したら、ですが。
システム的に実現する方法はいくらでもありますので割愛します。
政治的にも解決する方法がいくつかあり、早い方法と遅いけどコストが安い方法があります。
早い方は難易度高いですがシンプルです。法律を作ってプラットフォームに流し込めば良い。でもかなり難しいでしょうね。
遅い方もデータベースと統一プラットフォームに流し込むのは一緒ですが、自治体側のインセンティブをつけるために民間にコスト負担してもらう。その代わり民間にはそのプラットフォームを利用したビジネスをして貰えば良いのではないでしょうか。
2010年頃からオプト時代、アスコエと一緒に自治体データベースの統一化を目指しました。データベース設計を無料で使ってもらう代わりに、分野別に広告ビジネスをする権利をもらうのです。子育て、税金、申請、などです。150自治体くらいまでいきましたが、先行投資がかかり過ぎて断念しました。
あのアイディアは良かったと思うんですよね。
ちょっと遅かった感はあるが 今からでも統一化を推進してほしい。 企業でも同じことが起こるが 子会社ごとに違うシステムを作ったのでは、非効率この上ない。
逆に 仕様統一化より、一つのプラットフォームに各自治体がのるイメージの方が効率良いのではないかとも思ってしまう。
地方自治体向けの、業務用SaaSはまだまだビジネスチャンスがある気がする。(すでにプレイヤーは一定いるのかな?)
社会的な意味合いも大きいし、事業としての魅力度もそこそこ高い気がする。
・共通化されるオペレーションの割合→SaaS開発した時に市場規模は十分か
・その領域のデジタル化、効率化の進展具合→ユーザーペインはまだ残ってるか?
・意思決定プロセス→営業工数重たくならないか?時間かかりすぎないか?
あたりが事業化に際しては最初に気になるかなぁ。
全国統一システムに、ローカルシステムから移行する瞬間は、ものすごく緊張するでしょうね。昔、会社(TBS)の経理システムを新しく番組の原価計算ができるものにデータ移行するとき、本当のインサイダーメンバーだけでコンピュータのリターンキーを押したのですが、「いいですか?!本当に押しちゃいますよ!」と言って、マジでドキドキしたのを覚えてます。
システムを変えるのは信じられないほど大変でしたが、今回は基幹システムは国が開発するのでしょうから、各自治体はデータ移行と職員の習熟が課題になるだけですから、それほど大変ではないでしょう。
その後の圧倒的な利便性を考えたら、やらないという選択肢はないです。
この点が根幹であると思います。地元のニーズは地元にしかわからない、ということで独自の機能をどんどん追加していく、これまで何度もそういうご説明をききました。そして、そういう現象は世界各地で見られます。ただしすべての要件を拾っていたら効率が失われます。仕様統一というリーダーシップで引っ張ることが不可欠。またこういう細かなニーズにこたえてビジネスを作ってきたIT産業もあります。しかながら、長期的な国民ニーズに答えるために、効率化を共通目的として仕様統一を進めてもらいたい。